世界規模で進行する水不足の現実
世界の水不足は一部地域の問題ではなく、地球規模で進行する構造的危機である。地球上の水の97％は海水で、淡水はわずか3％にすぎない。そのうち人類が容易に利用できる河川・湖沼・地下水は更に限られる。人口増加、都市化、工業化が進む一方で、利用可能な淡水量は増えないため、需給の不均衡が拡大している。
1.都市化とインフラ格差
急速な都市化は上下水道インフラの整備を追い越し、漏水や不衛生な水供給を招いている。特に低所得国や都市周縁部では、安全な飲料水へのアクセスが限定され、水系感染症や健康被害が拡大する。インフラ投資の遅れは、水不足を社会的不平等として固定化する要因となる。
2.地下水の過剰利用と不可逆性
表流水の不足を補うため地下水への依存が高まり、過剰揚水が各地で進行している。地下水位の低下は地盤沈下や塩水侵入を引き起こし、一度損なわれた水資源は回復に長い時間を要する。短期的な需要対応が長期的な資源枯渇を招く悪循環を招いている。
3.農業と産業に集中する水需要
淡水使用量の7割は農業が占め、灌漑の非効率や作物選択の不適合が水不足を深刻化させている。工業化の進展に伴い、製造業やエネルギー分野の取水も増加し、水質汚染と相まって実質的に利用可能な水を減らしている。水は食料安全保障と産業競争力の双方を支える基盤であり、その不足は経済全体に波及する。
4.気候変動がもたらす不確実性
気候変動は水循環の安定性を損ない、水不足を加速させている。降雨パターンの変化により、洪水と干ばつが同時多発的に発生し、貯水や農業用水の計画が難しくなっている。氷河や積雪の減少は、下流域の長期的な水供給を不安定化させ、乾燥・半乾燥地域では慢性的な水不足に陥っている。
5.水を巡る安全保障と紛争リスク
水は国家間・地域間の利害が交錯する戦略資源である。国境を越える河川流域では上流・下流の配分問題が緊張を生み、気候変動下ではそのリスクが高まる。水不足は移住や社会不安を誘発し、間接的に安全保障上の課題となる。
水不足対策
世界各地で、気候・地理・経済条件に応じて多様な水不足対策が取られている。海水淡水化、水利技術の再評価、気象工学など技術革新と政策・地域知識の融合によって、水不足の緩和と持続可能な水利用が進められている。水は文明の持続性を測る指標である。水の価値を適切に評価し、科学・技術・制度を統合した対策を講じることが、人類社会の持続可能性を左右する。
1.中東・北アフリカの海水淡水化
中東・北アフリカ地域は降雨が極めて少なく、気候的にも水資源が限られているため、水不足対策として大規模な海水淡水化プラントが各国で整備されている。特にイスラエルは逆浸透膜（RO）方式による海水淡水化を大規模に導入し、国内の都市用水の20％〜85％を淡水化水で賄うまでに至っており、農業用水や都市給水の安定供給に寄与している。ヨルダンでは紅海の海水を淡水化して首都アンマンへ送水するプロジェクトが進行中であり、年間3億立方メートル規模の水供給を目指している。これは国内需要の大幅な補完となる計画であり、省エネ型インフラとして国際的な支援も受けている。
2.再利用と高度浄水
世界各地で共通して進められているのは、下水や工業排水の再利用、高度な膜処理技術を使った水処理、データとAIを用いたスマート水資源管理などである。これらの技術は安全な飲料水確保だけでなく、農業・産業用水の効率化にも貢献しており、限られた資源を最大限活用するための重要な対策となっている。
3.北米の統合的水管理とインフラ改善
米国カリフォルニア州では、長期的な干ばつと水需要増大に対応するため、川の取水制限や地下水保全、海水淡水化・斜め井戸による水供給設備などを備えた統合的水供給プロジェクトが実施されている。これらは自然給水量の少ない地域に対し、持続可能な水確保方法として機能している。
4.欧州の循環型水管理と効率的利用の推進
EUでは、気候変動への適応と水不足対策として、循環型水管理や流域統合管理政策を推進している。農業、水道、産業用水の効率化だけでなく、再利用可能な水資源の最大限活用を目指した政策が実施されており、スマート農業技術とデータ駆動型資源配分が進められている。これにより水不足の厳しい地域でも長期的な水供給の安定化が図られている。
5.南米の伝統知識の再活用
エクアドルでは、インカ文明時代の人工湖や高地貯水システムを復元することで、地下水の回復と泉の再生に成功した実例がある。伝統的な水管理知識を現代技術と組み合わせることで、低コスト・持続可能な方法による水資源の確保が可能であることを示している。
6.南アジアの地下水保全と貯水対策
インド・ハリヤーナー州では、川沿いに小規模貯水池や貯水ダムを設け、洪水時の水を貯めて乾季に活用する取り組みが進んでいる。これにより地下水位が回復し、農業や生活用水として再利用できる水資源が増え、地域の水不足軽減に寄与している。
7.インドの雨水回収と地下水涵養
南インドでは、雨水回収、地下水涵養を促進するインフラ整備が行われ、農村部ではコストの低い魔法ドレインなどの排水改善プロジェクトが試行されている。これにより雨水を地中に浸透させ、地下水再利用を図るとともに、衛生環境の改善にもつなげている。
8.中東の気象工学技術活用
アラブ首長国連邦では、人工降雨技術を導入し、降雨を促進する取り組みが行われている。これは環境影響評価など慎重な議論の対象となるものの、少ない自然降水量を補完するための補助的な戦略として活用されている。
水不足対策企業
水不足対策は以下の4つの組み合わせで成立し、世界的企業はいずれかの技術を組み合わせた事業を展開している。
①新しい水源（淡水化）
②循環利用（再利用・高度処理）
③失水減（漏水削減・スマート管理）
④水効率向上（ポンプ・省エネ化）
1.世界の水メジャー
Veolia（仏）は、上水・下水処理、再利用、産業向け水サービスまで包括的に展開する代表格であり、Suez North Americaとの統合で水事業のポートフォリオを拡大した。都市インフラの運転・保守やPPP型の供給網で、水不足都市の運用力を提供している。水分野では、設備を作るだけでなく漏水を減らし、品質を保ち、更新計画を回す総合的能力が水不足の実効性を決める。
2.世界の水テック会社
Xylem（米）は水テクノロジーの中核企業で、Evoquaを買収して水処理ソリューションとサービスを統合した。自治体の送配水・ポンプ・計測から、産業向け処理までを横断し、老朽インフラや水不足に対して効率と信頼性を向上させている。
3.淡水化の旗手
IDE Technologies（イスラエル）は大規模淡水化（SWRO）で世界的に知られ、イスラエルの大型淡水化プラント（例Sorek 2）が稼働し、巨大な水供給源として機能している。水が絶対的に不足する地域では、淡水化が追加水源の柱になる。
4.東レ
東レは逆浸透膜（RO）で淡水化の心臓部を握る。淡水化の性能・コストを決めるのは膜であり、東レは海水淡水化向けRO膜で強い存在感を持つ。サウジでの生産・サポート体制などを背景に海水淡水化で高い市場地位を築いている。水の新規生産に直結するため、水不足対策の中でも国家的インフラに直結する技術である。
5.旭化成
淡水化プラントはRO膜の前段で、微粒子や濁りを除く前処理（MF/UF）が鍵となる。旭化成の中空糸膜Microzaは、水の浄化、下水・産業排水の再利用など幅広い用途で使われており、限られた水を繰り返し使うことで効果を発揮している。
6.クボタ
クボタはMBR（膜分離活性汚泥法）で下水を再資源化する。都市部の水不足では、下水を高度処理して再利用するルートが現実解になる。クボタは平膜型の浸漬膜ユニットを提供し、MBRで高品質な処理水を得て再利用・放流の両方に対応する。設備の省スペース化にも寄与し、人口密度の高い地域で導入メリットが大きい。
7.栗田工業
栗田工業は半導体・産業の超純水とリサイクルで水使用量そのものを減らす。水不足は生活用水だけでなく、産業（特に半導体）の水需要とも直結する。栗田は超純水供給を含むワンストップの水供給サービスを掲げ、さらに半導体工程の排水を回収・再利用する提案（リクレーム水の供給）も示している。産業集積地の水制約を下げ、国の競争力を支えるタイプの水ソリューションである。
8.荏原製作所
荏原製作所は淡水化・送水の大電力領域を高効率ポンプで貢献している。淡水化は電力多消費であり、特に高圧ポンプの効率が運転コストを左右する。荏原は海水淡水化向けの大型・高圧ポンプを提供しており、インフラの電力ボトルネックを改善する要素技術として重要である。
9.日立製作所
日立は漏水管理・配水制御など見えない損失を減らす。水不足の現場では新しい水源以前に、漏水・非収益水（NRW）を減らすことが最優先になることが多い。日立は漏水管理や配水制御等のソリューションを示しており、データと制御で失われる水を減らす領域を担っている。
水資源対策と日本企業の戦略
世界の水資源問題が都市化・産業集積・気候変動・地政学が絡み合う複合危機へと深化する中、日本企業が取るべき戦略は規模や資源量で競うことではなく、膜・材料、再利用、産業用水、省エネ、長期運用という強みを束ね、最も壊れにくく、最も無駄がなく、最も信頼できる水システムを世界に実装することで、文明の基盤を静かに支えることである。
【第一の戦略】膜・材料で水生成効率を世界標準に
淡水化や再利用コストと信頼性を決めるのは、ポンプや建屋以上に膜・材料である。日本はこの分野で世界のボトルネックを押さえている。東レは逆浸透（RO）膜で海水淡水化の中核を担い、旭化成は中空糸膜で前処理や再利用を支える。これらを単体製品として売るのではなく、性能保証・寿命・省エネ運用まで含めた水生成効率の世界標準を日本主導で形成することが戦略となる。標準化・認証・運転データの蓄積を通じて、日本仕様＝長期的に最も安いという評価軸を定着させるべきである。
【第二の戦略】再利用前提の都市水モデルを輸出
水不足の本質は水源ではなく、一度使った水を捨てている構造にある。日本は人口密度が高く、水質規制が厳しい環境で、下水処理と再利用を高度化してきた。クボタのMBR（膜分離活性汚泥法）や、メタウォーター社の上下水統合エンジニアリングは、都市そのものを循環装置として設計する能力を持つ。日本がとるべきは装置売りではなく、都市再生・工業団地・新都市開発と一体化した水循環モデルのパッケージ輸出である。
【第三の戦略】産業用水・超純水で制約を解消
半導体、データセンター、化学産業は水制約が立地の最大リスクとなる。この分野で日本は圧倒的に強い。栗田工業は超純水供給と回収・再利用を一体で提供でき、工場の水使用量そのものを削減できる。国家戦略としては、日本企業が産業誘致と水インフラを同時に設計する役割を担い、水が足りないから工場が建たないという問題を解消する。これは単なる水ビジネスではなく、産業安全保障への貢献である。
【第四の戦略】省エネ・高信頼ポンプで弱点を克服
淡水化・送水は電力多消費であり、エネルギーコストが普及の壁となる。荏原製作所の高効率・高耐久ポンプは、運転コストと故障リスクを同時に下げる技術であり、エネルギー制約の強い地域ほど価値が高い。日本は再生可能エネルギー×高効率水インフラの組み合わせで、省エネと水不足を同時に解く提案を前面に出すべきである。
【第五の戦略】漏水削減で見えない水不足を解消
世界の多くの都市では、取水した水の30〜50％が漏水で失われている。これは新しい水源を作るより先に解くべき課題である。日立製作所が得意とする制御・データ・監視技術は、漏水削減・配水最適化・災害時復旧に直結する。日本企業連合として、水を増やす前に水を失わないデジタル水道モデルを世界標準に押し上げることが重要である。
【第六の戦略】官民連携で水対策を安全保障に活用
日本企業の強みは、短期収益よりも長期安定運用・信頼・現地定着にある。これは水インフラと極めて相性が良い。設計→建設→運転→更新までを日本企業が担う枠組みを構築することで、水インフラを通じた地政学的信頼資産を積み上げるべきである。水は軍事よりも穏やかで、しかし極めて深く国家関係に入り込む戦略資源である。