2026.9.15
ロシアが求める領土以上のもの
ロシアが軍事的に勝利をおさめた場合、ロシアが単にドネツクやルハンスクを取得して戦争を終えるとは考えにくい。2026年6月にもクレムリンは、2024年にプーチン大統領が示した基本条件を変更していないと明言している。その中心は、ウクライナ軍がロシアの領土と主張する4州から撤退することと、ウクライナがNATO加盟を断念することである。更にロシア側は非軍事化、非ナチ化という従来の戦争目的を現在も掲げている。したがって仮にキエフまで政治的・軍事的に屈服させるほどの勝利を得たなら、ロシアの要求は現在公表している条件より更に強くなる可能性が高い。考えられる戦後条件は、領土、軍事、外交、国内政治の四層構造になるだろう。ロシアにとっての完全勝利とは、ウクライナ全土の併合ではなく、ウクライナを西側の軍事拠点として利用できない国家にすることである。
第一に、クリミアとドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンについてロシアの支配を確定させる。
第二に、ウクライナのNATO加盟を恒久的に放棄させ、西側軍隊・基地・長距離ミサイルの配備を禁止する。
第三に、ウクライナ軍の兵力、長距離攻撃能力、ミサイル、航空戦力などに大幅な制限を加える。
第四に、親露的政治勢力の活動、ロシア語の地位、ロシア正教会などについて国内制度上の保証を要求する。
ウクライナはどうなるか
ウクライナは全土併合より中立化された残存国家となる。ロシアがキエフを掌握できたとしても、約60万平方キロのウクライナ全土を軍事占領し続けることは莫大な兵力・財政・治安維持能力を必要とする。したがってロシアにとって合理的なのは、ウクライナを消滅させることより、領土を縮小させた上で中立国家として残すことである。東部・南部についてロシアが直接支配または事実上支配し、中部・西部には形式上独立したウクライナ国家が存続する形が考えられる。その場合、最大の問題は政権である。現在のウクライナ政府がそのままロシアの要求を受け入れる可能性は低く、軍事的敗北が政権交代につながることは確実である。ただしロシアが露骨な傀儡政権を置けば、ウクライナ民族主義や地下抵抗運動を刺激するため、長期安定にはむしろ不利である。したがって、形式的には選挙やウクライナの主権を維持しながら、外交・安全保障について強い制約を課す、いわば武装を制限された中立ウクライナを求めるだろう。
欧州への衝撃
最大の敗者は欧州安全保障秩序である。ロシアの決定的勝利が起これば、欧州が直面するのは単なるウクライナの敗北ではない。1991年以降の欧州安全保障体制が再設計を迫られる。特にポーランド、バルト三国、フィンランド、ルーマニアは、ロシア軍との地理的距離が一気に縮まったと認識するだろう。実際、ロシアの攻撃がポーランド国境近くに及んだことを受け、ポーランドは既に国境防御を強化している。そのため欧州がウクライナで負けたから軍縮すると考えるより、むしろ逆方向に進むだろう。ウクライナ支援の縮小と欧州自身の再軍備が同時進行する可能性が高い。既にNATO諸国は2035年までにGDP比5％を防衛・安全保障関連に振り向ける目標を採択し、2026年アンカラ首脳会議でもロシアを長期的脅威と位置付けている。したがって戦後欧州では、ドイツ、ポーランド、北欧諸国を中心に陸軍、防空、ミサイル、ドローン、弾薬生産が拡大する可能性が高い。
米国はどうなるか
ロシア政府はNATO東方拡大を戦争原因の中心としており、欧米にもNATO拡大がロシアの安全保障不安を強めたと論じる研究者がいる（一方、米国・NATO・ウクライナ側は、独立国家であるウクライナの外交選択をロシアが武力で変更しようとしたことが戦争の直接原因だと位置付けている）。ウクライナの完全敗北シナリオが実現した場合、米国の戦略的信用には大きな問題が生じる。特に問題になるのは、米国は支援した非同盟国を最後まで守るのかという疑問である。9月にも米国仲介による和平交渉は続いているが、トランプ政権は弾薬不足とイラン戦争を理由に米国向け備蓄を優先する姿勢を示している。したがって、米国の役割が欧州戦争の主導者から欧州に負担を移しながら外交・核抑止・重要装備を提供する国へ変化していくだろう。
NATOはどうなるか
ロシアがウクライナで勝利したからといって、NATOがそのまま崩壊するとは考えにくい。むしろNATOの存在理由が明確になる可能性がある。現在32か国は第5条の集団防衛を再確認し、ロシアを長期的脅威と公式に位置付けている。2025年ハーグ首脳会議でGDP比5％目標を決定し、2026年アンカラ首脳会議でもそれを維持した。ただし、NATOの中身は変わるだろう。これまでの構造は、米国が圧倒的軍事力を提供し、欧州がそれに依存するNATOであった。今後考えられるのは、欧州が通常戦力の主体となり、米国が核抑止・情報・宇宙・長距離打撃などを補完するNATOへの移行である。その中心国は英国、フランス、ドイツ、ポーランドとなり、フィンランド、スウェーデン、バルト三国、ノルウェーが北方防衛を形成するだろう。問題は核抑止である。米国の欧州関与への疑念が強まれば、英国とフランスの核戦力を欧州全体の抑止にどう結び付けるかという議論が一段と重要になる。したがってNATO消滅より、米国中心のNATOから欧州主体＋米国の戦略的バックアップへの変質の方が現実的なシナリオである。
ロシアはNATOとどこまで対立するか
ロシアにとってもNATOとの全面戦争は別問題である。ウクライナに勝利したロシアが、その勢いでポーランドやバルト三国へ通常戦争を拡大する可能性は低いだろう。ウクライナと違い、これらはNATO加盟国であり、攻撃すれば第5条と米英仏の核抑止に直面する。むしろロシアが採る可能性が高いのは、軍事侵攻よりも、軍事的威圧＋サイバー攻撃＋情報戦＋国境付近での限定的挑発を組み合わせる方法である。実際、現在の欧州安全保障論でも、ロシアのNATOに対するハイブリッド戦が大きな問題となっている。したがって戦後欧州は、冷戦に似ているが冷戦より境界が曖昧な状態になる可能性がある。
第二の冷戦
ロシアがウクライナで決定的な軍事的勝利を収めた場合、欧州大陸が再び二つの安全保障圏に分割される可能性がある。東側にはロシア、ベラルーシとロシアの強い影響下に置かれたウクライナがあり、西側にはNATO・EU圏が存在する。その境界はバルト海からフィンランド、ポーランド、ウクライナ西部、黒海へ連なる巨大な軍事境界線になる。そして最大の変化は、戦争の勝敗よりも、欧州が米国が最後には解決してくれるという冷戦後の前提を失うことである。その場合、欧州は防衛費を大幅に増加させ、軍需産業を再建し、英国・フランスの核抑止を再評価し、ロシアとの間に新しい軍事的均衡を形成しなければならなくなる。一方ロシアも、ウクライナで勝ったからといってNATOを軍事的に屈服させることはできない。むしろ巨大化した欧州軍事力と長期にわたって対峙することになる。したがって、この戦争の最終結果は、ウクライナの中立化・領土縮小と、欧州の再軍備による新しい東西軍事境界の成立となる可能性が高い。そして皮肉なのは、ロシアがNATOのウクライナへの拡大を阻止することに成功したとしても、その結果としてフィンランドから黒海までのNATO東翼が冷戦期以上に軍事化される可能性があることである。軍事的完全勝利が実現したとしても、それはロシアにとって戦争の終わりではなく、対ウクライナ戦争から、NATOとの長期的な武装平和へ移行すると考えられる。
戦後ロシアと欧州（付記）
ロシア完全勝利後は、欧州は戦前のような大規模な対露依存へ戻る可能性は低く、限定的なロシア産エネルギーの復活がより現実的であろう。現在のEUは制度的には逆方向に進んでいる。ロシア産ガスは戦前のEU輸入の約45％から2025年には12％まで低下し、ロシア産原油も27％から約2％へ低下した。更に2026年にロシア産ガスの段階的禁止がEU法となり、LNGは2026年末、パイプラインガスは遅くとも2027年11月までに原則禁止する仕組である。
1.欧州がロシア産エネルギーへ戻る圧力
最大の理由は価格である。2026年9月現在、中東情勢も重なり欧州天然ガス価格は一時約75ユーロ/MWhまで上昇し、前年の2倍超となる。ロシア政府は当然これを利用し、高価なスポット市場よりロシア産ガスを買えばよいと欧州に働きかけている。しかもEUのロシア離れは完成していない。EUの監督機関ACERによれば、2026年でもロシア産ガスはEU需要の約12％を占め、ロシア産LNGの長期契約も残っている。更に2026年1-5月には、ロシアからのパイプライン輸入が前年同期比7％、LNGが11％増えた。ここに重大な矛盾がある。安全保障上はロシアから離れたい。しかし産業競争力のためには安価なエネルギーが欲しい。ドイツを中心とする欧州製造業にとって、この問題は非常に重い。
2.終戦すれば経済合理性が再び前面に
仮にロシアが勝利し、戦闘が完全に停止して数年が経過すれば、制裁をいつまで続けるのかという政治問題が欧州内部で強まる可能性がある。特にエネルギー多消費産業を抱える国では、ウクライナ戦争は終わった。米国産LNGなどに高い費用を払い続けるより、安いロシア産ガスを部分的に再開した方がよいという議論が出ることは十分考えられる。現在でもEUのロシア・エネルギー離脱計画について、欧州会計検査院は投資不足を指摘している。当初約3,000億ユーロとされた必要投資に対し、加盟国がコミットした額は約543億ユーロにとどまっている。したがって中東からの石油・LNG供給まで不安定な状態が続けば、経済的圧力は更に強くなる。.ただしたとえ対露制裁が緩和されても、欧州は2021年以前のような構造には戻りにくい。一度ロシアへの過度な依存を安全保障上のリスクとして経験した以上、同じ失敗を繰り返すことへの政治的抵抗が非常に強いためである。したがって将来の欧州エネルギー構成は、ロシア＋米国LNG＋ノルウェー＋北アフリカ＋中東＋再生可能エネルギー＋原子力という分散型になる可能性が高いと考えられる。ロシア産ガスが排除すべきエネルギーから複数ある供給源の一つに戻る可能性はあっても、再び欧州ガス輸入の40～45％を占めるような状態へ戻る可能性は低いだろう。
3.ロシア側にも以前とは違う事情がある
もう一つ見落とせないのは、ロシア自身も欧州だけに依存する必要がなくなっている。2022年以降、ロシアはエネルギー輸出を中国、インド、トルコなどへ振り向けてきた。したがって戦後に欧州が戻ってきても、モスクワとしては欧州市場を取り戻すことより、欧州とアジアの双方を顧客として競争させる方が戦略的に有利である。結果として戦後には興味深い逆転が起こり得る。かつては、欧州がロシア産エネルギーに依存する関係だったが、戦後は、欧州もロシアを必要とするが、ロシアも欧州だけを必要としない関係になる可能性がある。したがって、ロシア勝利による終戦が実現した場合、欧州によるロシア産石油・天然ガスの部分的な再輸入は十分あり得る一方、戦前型の全面的な依存関係の復活は考えにくい。むしろ欧州はロシアを完全排除する政策とロシアに依存する政策の中間、すなわち安価なロシア産エネルギーを一定量利用しながら、依存度には上限を設ける戦略へ向かうだろう。
戦後ロシアと日本（付記）
仮にウクライナ戦争がロシアの軍事的勝利で終結した場合、日本は対露融和でも対露封鎖でもなく、抑止を維持しながら実務関係を再構築する方向が合理的である。
1.ロシアとの地政学
日本にとってロシアは欧州諸国とは意味が違う。ロシアは日本の隣国であり、極東に巨大な領土、天然資源、核戦力、太平洋艦隊を持つ。更に中国、北朝鮮との軍事・外交関係を深めている。したがって、日本がロシアとの関係を永久に断絶することは地政学的に難しい。現在の日本政府も、制裁を維持する一方、関係が困難な時ほど意思疎通が重要として外交当局間の対話自体は維持する方針を示している。終戦後には、この細い外交回線を徐々に太くしていくことが現実的である。
2.最大の理由は中国
日本の長期的安全保障を考えると、最も重要なのはロシアを中国側へ完全に固定してしまわないことである。日本がロシアを恒久的に敵視すれば、ロシアにとって中国との戦略的提携を一段と深める合理性が高まる。中国・ロシア・北朝鮮が北東アジアで強固な軍事ブロックを形成することは、日本にとって好ましい安全保障環境ではない。だからといって日本がロシア側につく必要はない。むしろ、日米同盟を維持する一方、ロシアとの独自外交ルートも持つという二層構造が重要になる。日本外交にとっての目標はロシアを味方にすることではなく、ロシアを中国の完全な軍事的従属パートナーにしないこととである。
3.エネルギーではロシアを排除しない
日本政府自身、サハリン2からのLNGが日本のLNG輸入量のおよそ10％、発電量の約3％に相当し、エネルギー安全保障上重要だとしている。しかも中東情勢によって日本は別のリスクに直面している。2026年9月には、日本政府はエネルギー供給源の多角化と供給網の強靱化を改めて政策の中心に据えている。日本が中東への石油依存を続けながら、地理的に近いロシアのエネルギーを全面排除することにもリスクがあるが、終戦後は、中東＋米国＋豪州＋東南アジア＋ロシアという分散型エネルギー安全保障を考える余地がある。ロシアへの依存度を過度に高めず、しかしロシアをゼロにもしないという考え方である。実際、日本は現在もサハリン2を完全には手放していない。EUの2026年の制裁措置でも、日本向けサハリン2 LNG輸送には2028年3月末まで例外措置が設定されている。
4.北方領土は急いで解決しない
これは現在特に難しくなっている。2026年8月、プーチン大統領は択捉島を訪問し、日本政府は日本固有の領土とする立場から強く抗議した。日露関係はむしろ一段と悪化している。したがって、ロシアがウクライナで勝利した直後に北方領土問題で譲歩すると考えるのは現実的ではない。日本としては領有権に関する法的・外交的立場を維持しながら、領土問題を日露関係の入口にしない方が実務的である。まず人的交流、漁業、航空、海難救助、極東経済、エネルギーなどを回復し、その上で長期間をかけて領土問題を扱うという順序が考えられる。
5.軍事的警戒はむしろ維持する
対話再開と軍事的警戒は矛盾しない。ロシアは核兵器保有国であり、極東には太平洋艦隊が存在する。日本は北海道、津軽海峡、宗谷海峡、オホーツク海周辺について監視・防衛能力を維持する必要がある。したがって、外交では対話、経済では限定協力、エネルギーでは相互依存、安全保障では抑止という組み合わせになる。これは親露でも反露でもなく、地理を前提とした外交である。
6.日露関係と米露関係
米国にとってロシアは遠方の大国だが、日本にとってロシアは隣国である。同様に、中国も北朝鮮も日本の隣国である。したがって日本には日米同盟という基軸を維持しながらも、日本固有の地理的利益に基づく対露政策を持つ必要がある。これは米国との同盟を弱めるという意味ではない。むしろ、米国との同盟とロシアとの安定した隣国関係を両立させるという発想である。その究極的な目的は、ロシアとの友好ではなく、日本周辺で中国・ロシア・北朝鮮が完全に一体化した安全保障圏が成立するのを避け、日本自身の外交的選択肢を増やすことにある。したがってロシア勝利後の日本外交を一言で表すなら、制裁解除＝親露転換ではなく、抑止を維持した限定的な関係正常化が一つの政策選択肢となる。エネルギー、極東経済、人的交流から段階的に関係を戻し、北方領土については日本の立場を維持する。一方で中国を念頭に、ロシアとの対話経路を恒常的に確保するという構造である。