2026年9月27日
台湾有事の軍事シナリオ
中国が台湾に対して武力行使に踏み切った場合、戦争の形態は全面的な上陸侵攻だけではない。海上封鎖、限定的な軍事攻撃、離島占拠、サイバー攻撃などを組み合わせ、台湾政府に政治的譲歩を迫る複数のシナリオが考えられる。日本にとって重要なのは、台湾の軍事的帰趨だけではない。中国の軍事行動によって南西諸島が危険にさらされ、日本の海上輸送が遮断され、在日米軍基地が攻撃対象となり、場合によっては日本自身が戦争当事国となる危険がある。更に、米国が台湾防衛にどこまで軍事介入するかは確約されていない。米国が日本などへの防衛上の関与と台湾海峡の平和・安定を改めて表明はしているが、台湾への武器売却をめぐる米中間の駆け引きも続いている。
中国による台湾への軍事行動
ここでは、中国が採用し得る軍事行動を、その規模と政治的・軍事的条件から整理する。以下の順序は予測順位ではなく、限定的な強制措置から全面戦争へと段階的に整理したものである。
1.海上検査と限定的封鎖
中国が台湾に対して実施し得る軍事的強制措置の一つは、海警局を前面に出した海上検査や限定的な海上交通規制である。中国は台湾を自国領土と位置づけているため、台湾周辺の船舶に対する検査や通航制限を国内法の執行であると主張する。しかし、台湾や関係国がこれを認めるとは限らず、国際法上も重大な争いが生じる。この形態の特徴は、全面戦争と平時の境界を曖昧にできることである。海警船、海上民兵、海軍艦艇などが活動する一方、中国政府は通常の法執行活動であると説明することも考えられる。台湾向けの商船が検査や迂回を強いられれば、保険料や輸送費が上昇し、エネルギーや原材料の供給に影響する。実際にすべての船舶を阻止しなくても、海運会社が危険を回避することで経済的圧力が発生し得る。米軍の研究でも、海警などを使用した限定的な封鎖から本格的な軍事封鎖まで、複数の形態が検討されている。
2.本格的な海空封鎖
第二の形態は、中国海軍と空軍が台湾周辺で継続的に活動し、台湾の対外交通を大幅に制限する本格的な海空封鎖である。限定的な海上検査とは異なり、台湾への船舶や航空機の出入りを広範囲に制限することになるため、軍事衝突の危険は格段に高くなる。この場合、台湾のエネルギー安全保障が重要な問題となる。台湾は輸入エネルギーへの依存度が高く、長期的な海上交通の遮断は発電、工業生産、国民生活に影響する。一方、中国にとっても封鎖は容易ではない。台湾への支援を続ける第三国の船舶や航空機をどのように扱うかによって、戦争が米国や日本を巻き込む可能性がある。米軍が実施した台湾封鎖戦争訓練では、封鎖が台湾に深刻な損害を与え得る一方、中国にとっても低コストで危険の少ない選択肢ではなく、全面戦争へ拡大する圧力が生じる。日本にとっては、台湾周辺の封鎖が日本の船舶の航行や南西諸島への物資輸送にどの程度影響するかが重要となる。
3.限定的軍事攻撃と離島占拠
第三の形態は、台湾の一部に対する限定的な軍事攻撃や、台湾が実効支配する離島への武力行使である。中国が台湾全土の占領ではなく、限定的な軍事的成果によって政治的譲歩を迫るというシナリオである。ただし、離島を占拠できたとしても、それが台湾本島の政治的譲歩につながるとは限らない。台湾社会の抵抗を強め、米国や日本などの対応を変化させる可能性もある。また、限定的な攻撃で戦争を終結させるには、双方が軍事行動の拡大を抑制する必要がある。攻撃された台湾側が反撃し、中国側が追加攻撃を行えば、当初の限定戦争という想定は崩れる。米軍は、海上封鎖と離島占拠を組み合わせる可能性を検討しているが、その成否は台湾の抵抗や米国の関与によって大きく左右される。
4.ミサイル・航空攻撃を伴う全面的な軍事侵攻
第四の形態は、中国が台湾全土の軍事的制圧を目的として、大規模な航空・ミサイル攻撃と地上部隊による侵攻を実施するものである。この場合、戦争は短期間の精密攻撃だけでは完結しない。台湾の軍事力を損耗させるだけでなく、地上部隊によって領土を確保し、更に占領後の治安維持や行政統治まで行う必要があるからである。ウクライナ戦争が示すように、長距離ミサイルやドローンで軍事施設を破壊することと、相手国の政治的意思を屈服させ、領土を継続的に支配することは別問題である。台湾への全面侵攻には、大規模な海上輸送、航空戦力、補給能力、長期的な戦争遂行能力が必要となる。更に米国や日本が軍事介入すれば、戦争の範囲は西太平洋全体に拡大する。したがって、全面侵攻は中国が保有する軍事的選択肢の一つであるものの、その実施と政治目的の達成を同一視することはできない。
米軍の対応と日本の選択肢
台湾有事で日本の安全保障を左右するのは、中国の軍事行動だけではない。米国が直接参戦するのか、間接的な支援にとどめるのか、軍事介入を見送るのかによって、日本が直面する危険と対応の範囲は変化する。米国の台湾関係法は台湾への防衛装備の提供などを定めているが、台湾が攻撃された場合の米軍による直接防衛を義務づけてはいない。これが米国の戦略的曖昧性の基本である。
1.米軍が台湾防衛に全面介入
米軍が台湾周辺で直接的な軍事行動を実施する場合、日本は米中間の戦争に極めて近い位置に置かれる。在日米軍施設の使用をめぐる問題に加え、日本の領域や国民に対する攻撃が発生する危険を考慮する必要がある。この場合、日本が検討すべき対応は、まず自国の防衛体制の確立である。南西諸島を含む住民保護、航空・ミサイル防衛、重要インフラの保護、海上輸送の安全確保などが問題となる。同時に、日米両政府は在日米軍の活動、日本の支援範囲、戦争の拡大防止について緊密に協議する必要が生じる。日本が直接攻撃を受けていない場合と、日本自身が攻撃を受けた場合では、自衛隊の行動を認める法的根拠が異なる。米軍が参戦したという理由だけで、日本が自動的に参戦する訳ではない。
2.米軍が限定介入する場合
米国が台湾への情報提供、兵器供給、後方支援、限定的な海上活動などを実施しつつ、中国との全面戦争を避けるケースである。日本にとっては、軍事的な緊張が高まる一方、全面戦争を回避する外交的余地が残る状況となる。ただし、米軍が限定的な関与を選択したとしても、中国が米軍の活動をどのように認識するかは別問題である。偶発的な衝突によって軍事行動が拡大する可能性もある。日本は自国の領海・領空の警戒監視、住民保護、重要物資の備蓄などを進めながら、米国の軍事活動にどの範囲で協力するかを判断することになる。日本の重要影響事態安全確保法では、一定の条件下で米軍などへの補給、輸送、整備、医療、通信などの後方支援が認められている。
3.米国が軍事介入しない場合
米国が台湾への直接的な軍事介入を見送り、経済制裁や外交的圧力、装備品の提供などに限定するケースである。この場合、日本は台湾有事が日本自身の安全保障に及ぼす影響を、米軍による直接的な台湾防衛を前提とせずに評価する必要がある。具体的には、南西諸島の防衛、海上交通路の確保、国民の避難、半導体やエネルギーの供給途絶への対応などが課題となる。特に重要なのは、米国が台湾防衛に介入しない場合でも、日米安全保障条約に基づく日本防衛の問題は別に存在することである。台湾への軍事介入を見送ることと、日本が攻撃された場合に米国が日米安全保障条約上の義務を履行するかどうかは、同一の問題ではない。最も、米国の実際の軍事的関与の範囲には不確実性が残るため、日本自身の継戦能力や国民保護体制が重要になる。
4.米軍介入不明確な場合
米国が軍事介入するかどうかを明示しないまま、中国が台湾への圧力を段階的に強めるケースである。日本にとって難しいのは、米国の最終判断が確定しない段階で、国内の防衛体制や住民保護を準備しなければならないことである。軍事演習、海上交通の制限、サイバー攻撃、経済的圧力などが同時に進行する場合、どの段階から重大な危機として対応するかという判断が必要となる。そのため、日本の対応を米軍の参戦決定だけに連動させるのではなく、民間船舶の安全、南西諸島の住民保護、通信・電力・物流の維持など、軍事介入の有無にかかわらず必要となる措置を区別しておくことが重要である。
日本の法的立場と戦争関与
台湾有事は、日本の法律上、自動的に特定の事態に分類される訳ではない。実際に何が起こり、日本の安全保障にどのような影響が及ぶかによって判断される。
1.重要影響事態
法律上の条件を満たす米軍などへの後方支援。
2.存立危機事態
厳格な要件の下で、限定的な集団的自衛権の行使が可能。存立危機事態における武力行使について、日本の存立が脅かされる明白な危険があること、他に適当な手段がないこと、必要最小限度にとどまることという三要件で判断される。
3.武力攻撃事態
日本に対する武力攻撃への自衛権の行使、国民保護。
日本が備えるべき防衛・国家存続体制
1.南西諸島の住民保護
台湾有事において、日本が直接的な影響を受ける地域の一つが南西諸島である。特に与那国島、石垣島、宮古島などでは、住民の避難、医療体制、生活物資の確保、交通手段の維持が課題となる。日本政府も先島諸島からの広域避難について検討を進めている。軍事的な防衛力を整備するだけではなく、長期間にわたって住民の生命と生活を維持できる体制が必要となる。
2.ミサイル・ドローン攻撃への備え
中国による台湾への武力行使が、日本への直接攻撃を伴うとは限らない。しかし、軍事衝突が拡大した場合には、日本国内の防衛施設や重要インフラが危険にさらされる可能性がある。このため、ミサイル防衛、対ドローン防御、警戒監視、通信設備の多重化、重要施設の強靱化などが検討対象となる。同時に、迎撃兵器だけで被害を完全に防ぐことは難しいため、民間施設の復旧能力、避難施設、非常用電源、医療物資の備蓄などを組み合わせる必要がある。
3.海上輸送とエネルギー安全保障
台湾周辺で軍事衝突が発生した場合、日本の貿易やエネルギー輸入に重大な影響が及ぶ可能性がある。台湾海峡が封鎖されなくても、東シナ海や南シナ海における軍事的緊張によって、民間船舶の運航や海上保険に影響が生じ得る。日本にとっては、輸送経路の多様化、エネルギー備蓄、港湾施設の保護、代替輸送手段の確保が重要な課題となる。また、台湾の半導体産業が長期間操業を停止した場合、日本の自動車、電子機器、通信設備などにも影響が及ぶため、重要部品の調達先を多様化する必要がある。
4.米国への依存と日本独自の防衛能力
米国の台湾防衛への関与が不確実である以上、日本は米軍の行動について複数の想定を設ける必要がある。だだし米国が台湾防衛に介入しないことと、日米同盟全体が機能しなくなることは同義ではない。日本の防衛計画では、米国による軍事支援が継続する場合、限定される場合、到着が遅れる場合などを区別し、それぞれについて日本の防衛能力、弾薬・燃料備蓄、通信、補給体制の不足を検証することが必須である。特に重要なのは、戦闘機や護衛艦などの装備品の保有数だけではなく、実際に長期間運用できるかどうかである。
台湾有事と日本の国家安全保障
台湾有事を考える際、日本にとって最も重要なのは、台湾でどのような軍事行動が発生するか、米国がどこまで関与するか、日本自身にどの程度の危険が及ぶかという三つの問題を区別することである。台湾への限定的な軍事的強制と全面侵攻では、日本が直面する危険は異なる。また、米国による直接参戦、限定的な関与、不介入という条件によっても、日本の対応の範囲は変わる。一方、どのケースにも共通する課題がある。それは、日本国民の保護、領土・領海・領空の防衛、エネルギーと食料の確保、通信・金融・物流の維持、外交による戦争拡大の防止である。台湾有事への備えは、単なる軍事装備の増強ではなく、米軍の対応が不確実な状況でも日本の安全と国民生活を維持できる国家全体の危機管理体制を構築する問題である。更に、台湾周辺での軍事衝突が米中間の全面戦争に発展することを防ぐため、危機発生前から日米中の意思疎通と偶発的衝突を防止する仕組を整えておくことも重要な検討課題である。
日本が捨て駒にならないために（付記）
ウクライナ戦争はその内実は、米欧がロシア弱体化のためウクライナを捨て駒にした戦争である。台湾有事について日本が最も留意すべきは、米中対立の捨て駒に日本がならないことである。核保有国である米国と中国は直接対峙する事態は実は考えにくい。米国は日本を中国封じ込めの第一列島線として利用し、日本を捨て駒として中国消耗戦の前線とする可能性がある。事実米国の国防方針も、第一列島線に強固な拒否的防衛を構築し、同盟国により大きな集団防衛上の役割を求める方向を示している。日本は米国の意図を悪意と決めつける必要はないが、米国と日本の国益が常に完全に一致するとは限らないことを肝に命じなければならない。
1.台湾防衛＝日本は自動参戦にしない
日本にとって第一の原則は、台湾有事が発生した瞬間に日本有事と機械的に同一視しないことである。台湾海峡の安定は日本にとって重大な利益である。しかし、台湾を守ること、中国を弱体化させること、日本国民・領土を守ることは、それぞれ異なる政策目的である。したがって日本は、平時から米国との間で、どの条件なら日本が何を行うのかを可能な限り明確にしておく必要がある。米軍への基地提供、情報共有、兵站支援、自衛隊による日本防衛、米軍との共同作戦は同じものではない。日本自身への武力攻撃が発生した場合と、台湾周辺だけで米中が戦闘している場合も区別すべきである。これによって日本が米国との同盟を弱める必要はない。むしろ同盟を維持しながら、米国の対中戦略への無条件参加ではなく日本防衛を目的とする日米同盟という原点を明確にすることが重要になる。
2.日本が最も避けるべき戦争
日本にとって最悪なのは、中国軍が日本本土を占領するシナリオだけではない。より現実的に警戒すべきなのは、台湾戦争を契機として、南西諸島、在日米軍基地、自衛隊基地、港湾、空港、通信、電力などが攻撃対象となり、中国本土と米国本土は比較的安全なまま、日本列島が米中戦争の前線になる構図である。中国は既に第一列島線を越えて活動を拡大しており、日本政府自身も台湾への軍事的圧力と日本周辺での中国軍活動を重大な安全保障問題としている。したがって、日本外交の第一目標は、台湾有事を日本有事にしないことであり、それに失敗した場合の第二目標が、日本有事を日本壊滅にしないことである。この二段構えが必要である。
【第一段階】戦争そのものを日本から遠ざける
最も重要なのは軍備ではなく外交である。日本は米国との同盟を維持する一方、中国との危機管理回線を強化し、日本は中国に対する侵略戦争を行わないが、日本領域への攻撃には防衛するという予測可能な立場を中国側にも理解させる必要がある。同時に台湾に対しても、一方的な現状変更を避けるよう働きかける。更に豪州、韓国、ASEAN、インドなどとの外交を利用し、米中二国間だけで危機を処理させない。日本外交は、親米か親中かという二者択一ではなく、日米同盟を維持しながら米中戦争を抑制する方向を目指すことになる。日本は中国との経済関係を完全に切断する必要もない。むしろ一定の相互依存を残すことには、戦争の経済的コストを双方に認識させる効果もある。
【第二段階】米国に白紙委任状を渡さない
台湾有事の際、米国が日本国内の基地をどのように使用するかは、日本の安全保障に直接影響する。米軍が中国に対する大規模作戦を日本列島から実施すれば、中国側が日本国内の軍事施設を軍事目標とみなす危険は当然高くなる。したがって日本政府は、有事以前から日米間で、日本の防衛、台湾支援、中国本土への攻撃、戦争拡大を区別して協議する必要がある。これは米軍を追い出すという議論とは違う。むしろ日本自身が戦略を持ち、日本が何を守るために、どこまで危険を負担するのかを自ら決定するという問題である。同盟とは、本来そのための協議機構である。
【第三段階】それでも日本が攻撃された場合
ここから発想を完全に変える必要がある。目的は中国を打ち負かすことではない。日本という国家を生き残らせることである。防衛省自身も、日本への侵攻が発生した場合には同盟国の支援を受けつつ、わが国が主たる責任をもって対処するとしている。これは非常に重要な考え方である。米軍が来ることを前提として防衛体制を組むのではなく、米軍の支援が遅れても日本が持ちこたえられる構造にするのである。
3.勝つ軍隊より負けない国家
日本が必要なのは、高価な戦闘機や大型艦艇だけではない。ミサイル防空、対ドローン防御、潜水艦、電子戦、サイバー防衛、移動式ミサイルなどによって、相手に簡単には軍事目的を達成させない体制を作る必要がある。しかし、それ以上に重要なのが基地の分散・地下化と国家インフラの強靱化である。空港が破壊されても別の空港を使える。発電所が停止しても電力を供給できる。通信網が切断されても政府・自衛隊が通信できる。港湾が破壊されても別の港から物資を運べる。東京の中央政府機能についても同様である。戦争とは軍隊だけの問題ではない。政府、日銀、金融、通信、電力、食料、医療、物流、データセンターまで含めて国家を分散化する。これこそ現代戦争における国家防空である。
4.最大の問題は継戦能力
現在の日本政府も、この問題を認識している。2026年版防衛白書は、弾薬不足、生産企業の撤退、火薬庫不足などを明記し、2027年度までの不足解消と国内製造能力の拡充を進めている。しかし台湾有事を本格的に想定するなら、さらに広く考える必要がある。必要なのは、弾薬・ミサイル・ドローン・燃料・食料・医薬品・半導体・電子部品・非常用発電機まで含む国家備蓄である。更に重要なのが製造能力である。1000発のミサイルを備蓄していても、使い切れば終わる。それより、毎月100発を作り続けられる工場を持っている方が長期戦では意味を持つ。ウクライナ戦争の教訓を受け、日本の防衛政策も無人アセットの大量運用と長期戦への備えを重視する方向に変化している。
5.米軍が来ないケースまで準備する
日本が捨て駒にならないためには、米軍が介入せず戦争状態となった場合を想定しなくてはならない。台湾戦争開始→米軍は限定介入→日本国内の米軍基地が攻撃される→米国は核戦争への拡大を恐れて作戦を縮小することは十分にあり得る。この場合、日本だけが中国との軍事的対立状態に残される危険がある。逆に、米国が大規模介入→中国が在日米軍基地を攻撃→日本参戦→その後米中が停戦交渉という展開もあり得る。この場合も、日本の被害が停戦交渉の中心的考慮になる保証はない。だから日本は、米国と共に戦う計画だけでなく、米国の支援が縮小しても戦争を終わらせられる計画を持たなければならない。軍事戦略には必ず外交的な出口戦略が必要である。
6.中国を倒すことを日本の戦争目的にしない
中国は核保有国であり、日本の最大級の貿易相手でもある巨大国家である。日本が中国を軍事的に崩壊させることを国家目的にすれば、戦争は際限なく拡大する。日本の戦争目的はもっと限定すべきである。日本領域を守る。国民を守る。海上交通を維持する。国家機能を維持する。可能な限り早く停戦する。敵をどこまで破壊したかではなく、戦争終了時に日本という国家と社会がどれだけ残っているかを勝敗の尺度にすることが不可欠である。
7.日本は自分の戦略を持つ
台湾有事に対する日本の最大の危険は、米国と同盟を結んでいることではない。より危険なのは、日本独自の戦争目的、参戦条件、継戦能力、停戦条件を十分に持たず、米国の戦略と日本の国家戦略を同一視してしまうことである。一方で、日米同盟を単純に弱体化させれば安全になるとも限らない。中国の軍事力は急速に拡大しており、日本周辺での活動も活発化している。したがって、日本が目指すべき姿は、米国に依存しない日本でも、米国に従属する日本でもなく、米国との同盟を利用しながら、最後には自国だけでも国家を存続させられる日本である。そのためには、外交によって台湾戦争への自動的な巻き込まれを防ぎ、日米間で参戦・基地使用・戦争拡大について事前協議を深める。同時に、ミサイル・ドローン防空、潜水艦、弾薬量産、基地地下化、エネルギー・食料・通信・医療備蓄、政府機能分散を進める。そして戦争が始まってしまった場合には、中国を弱体化させるための戦争ではなく日本を生き残らせ、可能な限り早く戦争を終わらせる。これが、日本を大国間競争の戦場にしない、そして万一それに失敗しても日本を国家として生き残らせるという二重の安全保障戦略になる。