新国家安全保障構想
The New National Security Concept
Conceptualization and Questions for Discussion
2026年10月12日公表
イスラエル国家戦略の根本的転換
新たなイスラエルの安全保障ドクトリンは、抑止から先制的脅威排除へ転換するもので、イスラエル国家戦略の根本的転換を意味する。これらはヘイマン自身が推奨する政策ではなく、現在のイスラエル政府の行動から彼が読み取った変化と、それに対する問題提起という形式ではあるが、現在、そして今後のイスラエルの政策転換が既に起きていることを追認して問題を提起しているものである。本論考の内容は、イスラエルの未来を描き出したものに他ならない。へイマンは軍情報局の元最高責任者であり、イスラエルの軍事情報と国家安全保障の実務を熟知している。その人物が、新しい安全保障思想を単なる軍事的進歩として捉えるのではなく、イスラエル国家の性格そのものを変える問題として論じていることに、この論考の意義がある。
タミル・ヘイマンの経歴
タミル・ヘイマン（Tamir Hayman）は、イスラエル国防軍（IDF）で34年間勤務した退役少将である。陸軍の各種指揮官職を歴任し、レバノン南部やパレスチナ地域での軍事作戦に従事した。2018年から2021年までイスラエル軍情報局（アマン）の局長を務め、イランの核開発、ヒズボラ、ハマス、シリア情勢などの情報分析と軍事情報活動を統括した。退役後はテルアビブ大学に拠点を置く国家安全保障研究所（INSS）の所長に就任し、イスラエルの国家戦略、安全保障政策、地域秩序について研究・提言を行っている。
従来の安全保障ドクトリン
1.建国以来の基本思想
イスラエルの安全保障思想は、初代首相ベン＝グリオンが築いた戦略を出発点としている。イスラエルは人口、国土、戦略的縦深性のいずれも限られており、長期間の消耗戦に耐えることが難しい。このため、強力な軍事力によって敵の攻撃を思いとどまらせ、攻撃の兆候を事前に把握し、戦争が始まれば短期間で敵を打ち破るという戦略が発展した。その中心となったのが抑止、早期警戒、決定的勝利の三原則であり、後に防衛が加えられた。これらは敵の存在を消滅させることではなく、敵がイスラエルに攻撃を仕掛けても利益を得られない状況を作り、戦争を抑制することを基本的な目的としていた。
2.従来の戦略の限界
イスラエルは長年、ハマスやヒズボラに対して軍事的圧力を加えながらも、全面戦争を避けるため一定の抑止関係を維持しようとしてきた。敵対勢力の軍事能力を完全に排除するのではなく、報復の恐怖によって攻撃を抑制し、必要に応じて限定的な軍事作戦を実施するという考え方である。しかし、2023年10月7日のハマスによる大規模攻撃は、こうした抑止と情報判断の重大な失敗を露呈した。イスラエル側が敵の行動を合理的に予測できると考えていたこと、敵の意図と能力を正確に把握できていなかったこと、そして防衛態勢に重大な欠陥があったことが問題となった。この失敗を契機に、イスラエルの安全保障政策では、敵の意図を予測して攻撃を待つのではなく、敵の軍事能力そのものを事前に排除しようとする発想が強まった。
新ドクトリンの核心
ヘイマンの最新論考は、単なる軍事戦略の変更を論じたものではない。新たな安全保障思想がイスラエルの民主主義、国家の領域、国民と軍隊の関係、米国との同盟、経済構造にまで及んでいる。
1.民主主義よりユダヤ国家の維持を優先
従来のイスラエルは、ユダヤ人の民族国家であると同時に、国民の平等と自由を保障する民主主義国家であることを建国理念としてきた。ところが、新しい安全保障思想では、ユダヤ国家としての存続が民主主義の原則より優先される傾向が強まっている。ユダヤ人の民族的、宗教的、歴史的な国家としての性格を守るためには、民主主義の価値が一定程度後退することも容認されるという発想である。この転換は、イスラエル国内のアラブ系市民の権利や、パレスチナ人に対する統治政策にも影響する。安全保障を理由に民族的な優越性が制度化されれば、建国時に掲げた市民の平等という原則との矛盾が深まる。国家を守るための安全保障政策は、国家の民主主義的性格そのものを変えてしまう。
2.和平を国家目標から一時的手段へ
従来のイスラエルにとって、周辺アラブ諸国との和平は、安全保障を改善し、経済発展を可能にする重要な国家目標であった。エジプトやヨルダンとの和平条約、アラブ諸国との国交正常化は、その延長線上にある。しかし、新しい思想では、敵対するアラブ勢力との和平は恒久的なものにはなり得ず、あくまで一時的な取り決めにすぎないと考えられる。この発想では、相手の和平意思を信頼すること自体が安全保障上の弱点となる。したがって、和平協定が存在しても軍事的優位を維持し、必要であれば再び軍事行動に移ることが前提となる。ヘイマンが懸念するのは、和平を初めから信用しない国家は、相手にも同じ不信を生み、結果として恒久的な和平の可能性を自ら狭めてしまうことである。
3.戦争を例外ではなく恒常的な状態とする
ベン＝グリオン以来のイスラエルの国家戦略では、戦争は短期間で終結させるべき例外的な状態であり、平時こそが国家を建設する時間であった。人口の少ないイスラエルでは、予備役兵を長期間動員すれば企業活動や研究開発が停滞する。そのため、短期決戦によって戦争を終わらせ、国民を経済活動に戻すことが重視された。ところが、新しい思想では、敵対勢力との戦争が長期間継続することを前提とし、恒常的な軍事作戦を通じて安全を確保しようとする。これは、国家の発展を支える平和な期間を確保するという従来の思想から、戦争を続けながら国家を運営する思想への転換である。こうした恒久的な戦争状態が、財政、経済成長、教育、国民の生活、民主主義に多大な負担を与えることになる。
4.抑止と早期警戒から継続的な先制攻撃へ
従来の戦略は、敵の攻撃を抑止し、抑止が失敗した場合には早期警戒と防衛によって被害を抑え、反撃によって勝利するというものであった。これに対し、新しい戦略では、敵が将来攻撃する可能性がある場合、その能力が完成する前に破壊することを重視する。ミサイル、ドローン、地下施設、兵器生産拠点、軍事指揮系統などが対象となる。この考え方をイランに当てはめれば、核兵器や長距離ミサイルが実際に使用されるまで待つのではなく、その能力を事前に無力化するという発想になる。ヒズボラに対しても、攻撃を受けた際の報復だけではなく、軍事能力の再建そのものを妨げる継続的な軍事圧力が重視される。ヘイマンの重要な問いは、先制攻撃を常態化させることによって、本当に国家の危険を減らせるのかという点にある。敵を攻撃することで短期的な軍事能力は低下させられても、新しい敵意や報復を生み、戦争を終わらせられなくなる可能性がある。
5.国民が防衛線を形成する国家へ
ヘイマンが指摘するもう一つの重要な変化は、民間人と軍隊の役割の逆転である。従来のイスラエルでは、軍隊が国境を防衛し、国民の生命と生活を守ることが国家の基本的責務であった。しかし、新しい思想では、国境付近や占領地域に民間人の入植地や拠点を設けること自体が、安全保障上の手段として重視される。住民の存在によって実効的な支配を強化し、軍隊がその周辺を前方で防衛するという考え方である。これはヨルダン川西岸だけでなく、ガザ、レバノン、シリアとの境界地域の安全保障にも関係する。ヘイマンは、こうした考え方では本来保護されるべき民間人が防衛の最前線に置かれ、軍隊が民間人を守るという原則が逆転する危険性を指摘する。更に、国際的に承認された国境に基づく防衛から、軍事的必要性に応じて変動する安全保障地帯を維持する戦略へと変われば、国境そのものが不明確になる。これは軍事問題にとどまらず、領土、主権、国際法、外交関係に直結する問題である。
6.米国依存から防衛・経済の自立へ
イスラエルの安全保障は、長年にわたって米国との特別な関係に支えられてきた。米国からの軍事援助、兵器供給、情報協力、外交的支援は、イスラエルの戦略的優位を支える重要な要素である。しかし、ヘイマンが読み取る新しい思想では、外国への依存を減らし、防衛産業と重要技術を国内で確保することが優先される。とりわけ、兵器生産、サイバーセキュリティ、AI、軍事技術への投資を強化し、外国の輸出規制や政治的圧力によって軍事行動が制約されない体制を構築することが重視される。この構想は、単に武器を国産化するという話ではない。イスラエルの国家経済を、防衛産業と軍事技術を中心とする構造へ変化させる。一方、イスラエルは国土が小さく、資源も限られ、国際貿易や外国との科学技術協力に大きく依存している。ヘイマンは、完全な自立を追求することが、逆に国際的孤立や技術停滞を招くのではないかと問題提起している。
7.周辺アラブ国家の弱体化
ヘイマンの分析によれば、新しい思想には、中東の一部のアラブ国家を歴史的・民族的な統一性が弱い国家と捉え、その不安定化がイスラエルの安全保障に有利に働くという発想が含まれる。強力で統一された敵対国家より、内部対立を抱えた弱い国家の方がイスラエルに対抗する能力が低いという論理である。周辺アラブ国家の弱体化がイスラエルの安全保障上の利益をもたらすという驚くべき発想である。
8.先制攻撃を防衛より優先する
新しい思想では、攻撃を受けてから反撃するのではなく、敵の軍事行動を予測して先に攻撃することが重視される。これは従来の攻撃されたとしても敗北しないという防衛思想から、攻撃される前に敵の能力を破壊するという思想への転換である。しかし、情報機関が敵の意図を完全に予測できる訳ではない。先制攻撃を常態化すれば、誤った脅威認識によって不要な戦争を開始する危険も生じる。
9.前方防衛地帯を設ける
イスラエル本土で敵の攻撃を受け止めるのではなく、国境の外側に安全保障地帯を設け、そこで敵の攻撃を阻止するという思想である。この構想では、ガザ、レバノン南部、シリア南部などの地域が重要となる。敵の軍事拠点を国境から遠ざけ、戦闘をできるだけイスラエル領外で行うことを目指す。一方、前方防衛地帯を長期的に維持すれば、継続的な駐留費用が発生し、現地住民との衝突や国際法上の問題も生じる。
10.安全保障のための国家資源の再配分
新しい思想では、軍事的自立を実現するため、防衛産業、AI、サイバー、兵器生産などに国家資源を優先的に配分する。その結果、民生産業や国際共同研究との間で資金や人材の配分をめぐる競合が強まる可能性がある。ヘイマンの問題意識は、軍事的な自立を強化するために経済的な繁栄を損なえば、長期的には軍事力を支える基盤まで弱体化することにある。
イスラエル新安保戦略と米国離れ
従来のイスラエルは米国との強固な同盟を前提に、抑止、早期警戒、短期決戦によって国家の安全を確保してきたが、新たな安全保障戦略では米国離をも内包する思想が強まっている。
1.衰退する米国
ヘイマンが描写する新ドクトリンで特に注目されるのは、米国を衰退する大国と位置付けていることである。米国の政治的分断、財政問題、国際的影響力の相対的低下によって、将来イスラエルが米国の支援を失う可能性を想定している。更に、米国の進歩主義的価値観がイスラエルのユダヤ国家としての性格を脅かすと考え、米国との決裂は不可避であるばかりか、国家の独立と民族的アイデンティティを維持するために必要であるという思想まで紹介している。
2.軍事的自立
この思想に従えば、イスラエルは米国の承認や支援を前提とせず、イラン、ヒズボラ、ハマスなどの脅威を独自に排除できる国家を目指すことになる。そのためには、兵器生産、ミサイル防衛、AI、サイバー技術、情報機関などの能力を強化し、外国の政治的圧力によって軍事行動を制約されない体制が必要となる。和平や外交的妥協よりも、圧倒的な軍事的優位を維持することが国家存続の基本原則となる。
3.決裂の現実性
しかし、米国との決裂を覚悟することと、実際に米国なしで国家を維持できることは異なる。イスラエルは高度な軍事技術を持つ一方、航空機、弾薬、外交支援、国際金融、先端技術投資などで米国に大きく依存している。全面的な決裂は軍事力だけでなく、経済成長や国際的地位にも深刻な影響を与える。ヘイマン自身も決裂を提唱している訳ではなく、こうした思想がイスラエルの民主主義と繁栄を損なう危険性を問題提起している。
4.歴史的転換
新ドクトリンの本質は、イスラエルの一部の戦略思想が、米国を永続的な保護者ではなく、将来は自国の行動を制約しかねない衰退大国と捉え始めたことである。米国中心の国際秩序が変化することを前提に、米国との決裂さえ辞さない国家戦略を模索する思想が現れている。それがイスラエル政府の正式な国家方針になった訳ではないが、ヘイマンの論考は、イスラエルが米国との同盟維持よりも独自の安全保障を優先する国家へ変質する可能性と、その歴史的な代償を問いかけていることは極めて大きな転換である。
ヘイマン論考の意義
ヘイマンによれば、安全保障政策は政権によって変化しても、安全保障ドクトリンは国家の基本理念に根ざした比較的安定したものでなければならない。ところが、現在のイスラエルでは、政府が実行する軍事政策の積み重ねによって、安全保障ドクトリンが事実上変化し、その結果、国家のアイデンティティそのものが変質しようとしている。問題は単に敵を先制攻撃すべきかという軍事上の判断ではない。イスラエルは、民主主義と経済的繁栄を守るために軍事力を持つ国家であり続けるのか、それとも、恒久的な軍事的優位を維持するために国家の政治・経済・社会を組み替えるのか。これこそがヘイマンの論考の中心的な問題提起である。
ヘイマンの論考が示す新しい安全保障思想は、軍事面では抑止と早期警戒から予防攻撃と前方防衛へ、外交面では和平の追求から恒常的な脅威管理へ、経済面では国際的な相互依存から防衛産業の自立へと重点を移すものである。敵の意図を正確に予測できない以上、敵の攻撃能力を事前に弱体化させるという発想には一定の軍事的論理がある。しかし、敵の軍事能力を破壊することと、敵対関係そのものを終わらせることは異なる。軍事的勝利が政治的な解決につながらなければ、新しい敵対勢力が生まれ、戦争が繰り返される可能性がある。更に、軍事的な安全を確保するために民主主義、経済、国際協力を犠牲にすれば、国家の総合的な安全保障能力がかえって低下するという問題も生じる。ヘイマンが問うているのは、イスラエルがどれほど強力な軍隊を持つべきかではなく、強力な軍隊によって、どのような国家と社会を守ろうとしているのかという根本問題である。