電気自動車推進の経緯
地球温暖化を活用した欧米の産業政策を電気自動車に見ることができる。
電気自動車（EV）が世界的に推進されるようになった経緯は、環境問題・エネルギー安全保障・産業競争という三つの流れが、重なり合って形成されたものである。
まず出発点は環境規制である。1990年代以降、欧米を中心に大気汚染や地球温暖化への懸念が高まり、内燃機関車が排出するCO₂やNOx、PM（粒子状物質）が問題視されるようになった。特に都市部の大気汚染は深刻で、排ガス規制の強化が進んだ。EVは走行時に排出ガスを出さないため、都市環境対策として有効な選択肢と見なされた。
次に重要なのがエネルギー安全保障である。石油に依存する自動車産業は、原油価格の変動や中東情勢に強く影響される。1970年代のオイルショック以降、特に欧州では脱石油が長年の課題であった。EVは電力を使うため、再生可能エネルギーや原子力など、国内で確保できるエネルギーとの親和性が高く、エネルギー自立を高める手段として注目された。
三つ目が産業戦略としての意味である。2000年代後半以降、リチウムイオン電池の性能向上とコスト低下が進み、EVの実用性が現実的になった。同時に、既存の自動車産業で優位に立つ日本に対し、米国や中国、EU諸国は新しい技術軸で主導権を握る必要があった。EVは、エンジン技術の蓄積が少なくても参入しやすく、ソフトウェアや電池、電力インフラを含む新たな産業エコシステムを構築できる分野だった。
さらに2010年代以降、気候変動対策の象徴としてEVは政治的に位置づけられるようになった。CO₂削減目標を達成するため、各国政府は補助金、税制優遇、内燃機関車の販売禁止方針などを打ち出し、EV普及を加速させた。脱炭素社会へ移行している」いう姿勢を示す政治的・社会的メッセージ性も大きかった。
これらが段階的に重なった結果、EVは単なる技術選択ではなく、エネルギー・環境・産業・政治が交差する時代の産物として推進されてきたのである。
電気自動車推進国
電気自動車推進の象徴的な国がノルウェーである。ノルウェーは早くからEV普及を国家政策として位置づけ、購入補助金、税制優遇、高速道路料金免除、バスレーン使用許可など、強力なインセンティブを導入した。その結果、新車販売に占めるEV比率は世界最高水準に達している。産油国でありながら、環境先進国としての国家ブランドを確立する狙いも大きかった。
次に中国である。中国はEVを環境対策であると同時に、国家的産業育成政策の中核に据えた。大気汚染対策として都市部での内燃機関車規制を進める一方、EV・電池・レアメタル供給網を国家主導で整備し、BYDなどの世界的メーカーを育成した。EVは中国にとって、自動車産業で欧米・日本を追い越すための戦略分野である。
アメリカ合衆国もEV推進国の一つである。カリフォルニア州を中心に排ガス規制が強化され、ZEV（ゼロエミッション車）規制がEV普及を後押しした。またテスラの登場により、EVが環境車ではなく高性能・高付加価値製品として再定義された。近年は、EVを産業政策・経済安全保障の一環として位置づける動きが強まっている。
ドイツを中心とするEU諸国も積極的である。ドイツ、フランス、英国などは、EU全体のCO₂削減目標のもと、補助金や規制を通じてEV普及を進めてきた。特にEUは内燃機関車の将来的販売禁止（後に撤回）を打ち出し、EVを次世代標準とする姿勢を明確にした。これは環境政策であると同時に、欧州主導の産業・規格づくりを狙った動きでもある。
総じて、EVを積極的に推進してきたのは、ノルウェー、中国、米国、EU主要国を中心とする国々であり、そこには環境意識だけでなく、エネルギー自立、産業競争力、国家イメージといった複合的な動機が存在している。EV推進は、単なる自動車政策ではなく、各国の将来像を反映した国家戦略なのである。
欧州が電気自動車を推進した理由
欧州が電気自動車主体へ急旋回した背景には、環境理想だけでなく、自国の自動車産業を巻き返すための戦略的意図が強く存在していたと考えるのが現実的である。
まず前提として、欧州の自動車産業は2000年代以降、構造的な不安を抱えていた。ドイツを中心とする欧州メーカーは、ディーゼル技術や高効率エンジンで競争力を維持してきたが、ハイブリッド技術では日本勢に大きく先行され、米国ではテスラという新興勢力が台頭した。さらに2015年のディーゼル不正問題は、欧州が誇ってきた内燃機関技術の道徳的正当性そのものを揺るがし、従来路線の継続が政治的にも困難になった。
この状況で欧州が選んだのが、技術競争の土俵そのものを変える戦略である。EVはエンジンや変速機といった従来の中核技術の比重が下がり、電池、ソフトウェア、電力制御が競争の中心となる。これは、長年エンジンで優位に立ってきた日本勢の強みを相対化し、一度リセットされた競争環境で再スタートを切ることを意味した。2035年の内燃機関車新車販売禁止方針は、単なる環境目標ではなく、産業構造転換を政治の力で一気に進めるための期限付きルールだったと言える。
また、欧州は規制を通じて市場を作ることに長けた地域である。CO₂排出規制や環境基準を厳格化し、それを国際標準として広めることで、自らが主導権を握る余地を作ってきた。EV重視も同様で、気候変動対策という大義名分の下、世界市場をEV中心に誘導し、欧州企業が適応せざるを得ない競争環境を自ら設定した側面がある。
もっとも、この戦略には大きな誤算もあった。EVの核心である電池と供給網で、中国が想定以上に早く、かつ圧倒的な優位を築いていたことである。結果として、欧州は「ルールは作ったが、量産とコスト競争では中国に主導権を握られるという逆説的状況に直面している。これは、EV化が必ずしも欧州産業の巻き返しを保証するものではなかったことを示している。
総じて言えば、欧州がEV主体に舵を切ったのは、環境理想だけではなく、自動車産業の主導権を取り戻すための戦略的賭けだった。その賭けは一部では合理的だったが、同時に中国という新たな競争相手を利する結果も招いた。EVシフトは、欧州の産業防衛と再編をかけた大きな挑戦であり、その成否はいまなお途上にあると言えるが、総じて失敗に帰しつつある。
規制を通じて市場を作る欧州
規制を通じて市場を作るのは欧州（とくにEU）が長年用いてきた得意技である。しかもこれは偶発的ではなく、一貫した産業・統治モデルである。以下代表的で分かりやすい事例を、歴史順に文章で整理する。
まず典型例が環境規制と化学・素材産業である。
EUは1990年代以降、化学物質規制を世界で最も厳しく設計してきた。その象徴が2007年に施行されたREACH規則である。REACHは市場に出す前に安全性を立証せよという原則を導入し、化学物質の登録・評価・認可を義務化した。これは環境・健康保護を目的とする一方で、膨大な試験コストと書類対応を必要とする制度であり、結果として資本力・技術力・法務力を持つ欧州大手化学企業（BASF、Bayer等）が有利になる構造を作った。域外企業は参入障壁に直面し、EU規制に適応できる企業だけが市場に残る形となった。
次に重要なのが食品安全・農業規制である。
EUは遺伝子組換え作物（GMO）や食品添加物、農薬残留基準において、科学的安全性に加え予防原則を強く採用してきた。この結果、米国型の大規模・効率重視農業はEU市場で制約を受け、欧州の高付加価値農産物、オーガニック食品、地理的表示（GI）ブランドが保護・強化された。ここでも規制は消費者保護を名目に、市場構造を欧州型に寄せる装置として機能している。
三つ目はデジタル分野の規制である。
EUはGDPR（一般データ保護規則）によって、個人データ利用に厳格な制限を課した。これはプライバシー保護を掲げつつ、広告データを武器とする米国ビッグテック（Google、Meta等）のビジネスモデルに強い制約を与えた。一方で、EUはデータ主権、信頼できるデジタル空間という概念を前面に出し、欧州企業や公共分野が優位に立つ余地を作ろうとしている。ここでも技術競争で劣勢な分野を、規制で再設計する発想が明確に見える。
さらに航空機産業も見逃せない。
EUは騒音規制や排出規制を段階的に強化し、それに適合する機体設計を標準化してきた。これは結果として、規制設計に深く関与できるエアバスに有利な環境を生み、米国ボーイングとの競争において重要な補助線となった。環境規制は、航空産業でも競争条件を左右するルール形成の一部であった。
近年では、サステナブル金融（ESG・タクソノミー）も同じ構造を持つ。EUは何が環境に良い投資かを法的に定義し、資本市場の流れそのものを誘導しようとしている。これは金融の中立性を装いながら、欧州基準に適合する企業・技術・エネルギーに資金が集まる仕組みを作る試みであり、EV推進と完全に同型である。
総括すると、欧州は技術で勝てないなら、ルールで競争条件を設計するという戦略を、環境・健康・倫理・人権といった普遍的価値を媒介に、繰り返し成功させてきた。
EVシフトは突然の逸脱ではなく、REACH、食品規制、GDPR、ESGと連なる一本の系譜の延長線上にある。したがって、欧州の規制を理想主義とだけ見ると本質を見誤る。それは同時に、高度に洗練された産業誘導・市場設計の技術なのである。欧州は規制・制度・標準を通じて市場を自分たちに有利な形に設計するという手法を古くから繰り返してきた。EVやREACHはその最新版にすぎない。
古くからある欧州の手法
中世後期から近世にかけてのギルド制度が、その原型である。中世ヨーロッパの都市では、職人ギルドが生産量、品質、価格、参入資格を厳格に管理した。これは品質保証、消費者保護という名目を持ちながら、実質的には域外・新規参入者を排除し、既存都市産業を保護する制度だった。織物、金属加工、ワインなどで標準や資格を独占することで、市場は自然発生ではなく制度的に作られた。
次に重要なのが、大航海時代の重商主義的規制である。17～18世紀の英国・フランス・オランダは、航海法や関税制度によって植民地貿易を厳格に管理した。特に英国の航海法は、植民地との貿易を英国船に限定し、造船・海運・金融を自国に集積させた。これは自由競争ではなく、国家がルールを決めて市場を囲い込む典型例である。
19世紀に入ると、産業標準の主導が重要な武器となる。鉄道の軌間（ゲージ）はその代表例である。欧州各国は自国に有利な軌間を標準化し、他国車両の乗り入れを困難にした。これは安全や効率の名目を持ちながら、技術的標準を通じた産業防衛だった。通信規格、電圧・周波数の違いなども同じ系譜に属する。
20世紀前半には、植民地時代の資源・品質規制が現れる。例えば紅茶、砂糖、ゴム、コーヒーなどで、欧州諸国は等級制度や品質基準を定め、取引所と保険制度を自国に集中させた。原産地は周辺化され、ルールを作る側が付加価値の大半を握る構造が作られた。
さらに第二次世界大戦後、技術規格と国際標準が欧州の主戦場になる。ISOやIECなどの国際標準化機関では、欧州諸国が早くから制度設計に深く関与し、自国技術に適合した規格を中立的標準として世界に広めてきた。これは関税に代わる非関税障壁として機能し、日本や新興国企業が苦戦する要因にもなった。
この流れは1990年代以降、安全・環境・倫理という言語を獲得して洗練される。古くはギルドの品質規制、航海法の安全・秩序、鉄道規格の効率性が、現代ではREACH、GDPR、ESG、EV規制へと形を変えただけである。論理構造は同一で、価値を掲げ、標準を定め、市場を設計するという一貫した伝統がある。
総括すると、欧州は技術で常に勝つ文明ではなく、制度を作ることで競争条件を決める文明である。EV規制は突発的な環境理想ではなく、中世ギルド → 重商主義 → 技術標準 → 現代規制国家へと連なる、数百年スパンの戦略文化の最新形だと理解するのが最も正確である。この視点に立つと、欧州の規制は善意でも陰謀でもなく、極めて一貫した合理的行動様式として見えてくる。
欧米の論理に対応した日本の戦略
電気自動車を軸にした欧米の規制強化に対し、日本は規制論理に全面的に追随するのではなく、技術と現実性に基づく独自の戦略を選択した。日本はEVの普及がインフラ、電源構成、資源制約に強く依存することを冷静に見極め、過渡期の最適解としてハイブリッド車に注力することで、環境性能と実用性、国際競争力を同時に確保した。また、EVの本質的弱点が蓄電池にあることを踏まえ、全固体電池など次世代電池の研究開発に集中投資し、将来の技術覇権を狙う戦略を取っている。
さらに、脱炭素という大義を環境規制への迎合ではなく、長期的なエネルギー安全保障の課題として捉え、究極のクリーンエネルギーとされる水素分野にも早期から取り組んできた。日本の戦略は、欧米の規制を拒絶するのではなく、その論理を利用しながら、自国の強みを深化させ、時間を味方につけて優位性を拡張する現実主義的対応であったと言える。
電気自動車への日本の対応は、欧米の論理に日本がいかに対応すべきかのモデルを示している。