核保留政策の明示 Explicitness of the Nuclear Hedging Policy
日本はこれまで明示的ではないが実態としては核保留政策をとってきていると解釈することも出来る。 中国・ロシア・北朝鮮からの核攻撃の可能性をあり得ないと否定することができない現状では、米国に対して核の傘を確信することは到底できないと率直に主張し、明示的に核保留政策を内外に宣言し、その内容を公表して推進してこそ、かえって内外の理解と支持を得られる。米国の核の傘に守られいるので非核化政策をとるのは、諸外国からみれば理解に苦しむ政策であり、かえって信頼を得ることができない。
Japan has not been explicit but has de facto been following a nuclear hedging policy. Given the undeniable possibility of a nuclear attack from China, Russia, or North Korea, Japan should candidly assert that relying on the U.S. nuclear umbrella is not entirely feasible. By explicitly declaring and promoting a nuclear hedging policy both domestically and internationally, Japan can actually gain understanding and support from within and outside the country. Adhering to a non-nuclear policy under the protection of the U.S. nuclear umbrella is seen as a fallacious argument and may invite ridicule from other countries, undermining trust. The United States is well aware of this.
核保留政策の要素技術 Technical Elements of the Nuclear Hedging Policy
核の配備を行うには大きく3つの要素技術を揃える必要がある。核弾頭、核弾頭を搭載するミサイル、核弾頭を搭載したミサイルを輸送・配備する手段の3つである。ここでは結論として「日本は、核弾頭を当面自製しないことを明言した上で、潜水艦搭載の弾道ミサイル（SLBM）を前提に核保留政策を準備する」ことを提言する。
Deploying nuclear weapons requires three main technical elements: nuclear warheads, missiles to carry these warheads, and means to transport and deploy these missile-equipped warheads. Japan, stating that it will not produce its own nuclear warheads for the time being, must prepare for a nuclear hedging policy with the assumption of equipping submarines with ballistic missiles (SLBMs).
核弾頭
核弾頭には大きくはウラン型とプルトニウム型があるが、製造技術上からプルトニウム型に帰結する。日本は多数の原発を保有し、プルトニウムを多量に保有している。原発のプルトニウムはそのままでは核弾頭に利用することはできない。専用の施設が不可欠である。日本が保有するプルトニウムから核弾頭用に精製するには数年単位の時間がかかるとともに、国際社会から間違いなく排除されてしまう。日本独自に核弾頭を製造することは、いかに技術的に可能であっても現実的ではない。
日本が保有するプルトニウムは厳密にIAEAによって管理されており流用はできないことになっているが、既に核武装している国（米国・英国・フランス）は原発のプルトニウムを精製利用していたのは疑いを得ない。日本が保有するプルトニウムは世界有数であり、核弾頭を製造する材料の供給国として、核保有国と協議することにより核弾頭を提供されるように交渉することは、将来的には可能なはずだが、現状では難しい。したがって結論として日本は、「核弾頭を現状では自製しないと明言して核保留政策を進める」ことが肝要である。
プルトニウム
日本は原子力発電の一環として大量のプルトニウムを保有している。日本は独自の再処理施設を持っており、また海外の施設を利用して使用済み燃料からプルトニウムを回収している。米国やロシアなどの核保有国は、核兵器用途のために数百トンのプルトニウムを保有しているとされるが、日本は非核国としては異例なほどのプルトニウムを保有している。
最近の公式なデータによると、日本は国内外に合わせて40トン以上のプルトニウムを保有している。日本はこのプルトニウムをエネルギー資源として利用する計画を持っているが、使用済み燃料の再処理によるプルトニウムの生産量と実際の使用量との間には大きなギャップが存在している。
原発に由来するプルトニウムを核兵器用に精製するためには、技術的に複雑で高度な施設が必要である。使用済みの核燃料はまず再処理施設に運ばれ、ここで化学的な処理が行われ、核燃料から放射性物質が分離される。分離されたプルトニウムは次に金属化され、核兵器のコアとして適した形状に加工される。
フランスは世界有数の原子力国であり、多くの原発を運用しているため、プルトニウムも大量に生成している。 フランスが核兵器に使用しているプルトニウムは、特に軍事用途専用の施設で生産されたものであると一般に理解されている。英国もまた核兵器を保有しており、かつては民生用の原子力発電によって生成されたプルトニウムを核兵器に転用する可能性があったが、現在では核兵器用プルトニウムは専用の軍事施設で生産されていると理解されている。
核弾道ミサイル用のプルトニウムを日本が自前で確保するのは、現状では考えにくく、米国・英国・フランスのいずれかの協力が不可欠である。
弾道ミサイル技術
日本はミサイル技術については十分な能力を既に保有している。核を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）に匹敵する技術を保有している数少ない国である。
核兵器を搭載するために使用されるロケット（つまり弾道ミサイル）には様々なタイプが存在する。これらは射程距離によって大きく分類されるのが一般的である。
【大陸間弾道ミサイル（ICBM）】 射程距離が5,500キロメートル以上のミサイルで、大陸を超える長距離を飛行する能力を持っている。アメリカの「ミニットマン」やロシアの「サルマット」がある。
【中距離弾道ミサイル（IRBM）】 射程距離が3,000キロメートルから5,500キロメートル程度のミサイルである。旧ソビエト連邦の「RSD-10 ピオネール」などが知られている。
【短距離弾道ミサイル（SRBM）】 射程距離が1,000キロメートル未満のミサイルで、戦場での戦術的な用途に使用される。ロシアの「イスカンデル」ミサイルなどがこれに該当する。
【潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）】 潜水艦から発射される弾道ミサイルで、隠密性に優れている。米国の「トライデント」シリーズやロシアの「ブラヴァ」などがある。
1.核保留政策の提言
2.核保留政策の評価
3.核保留政策の推進（核弾頭とミサイル技術）
4.核保留政策の推進（潜水艦）
5.核保留政策の潜在パートナー
6.サイバーインテリジェンスシステム