2026年10月27日
中東秩序の歴史的転換
中東の安全保障体制は、第二次世界大戦後、長く米国を中心として構築されてきた。とりわけサウジアラビアをはじめとする湾岸産油国は、米国に安定的な石油供給を保証する一方、米国の軍事力によって国家の安全を確保するという関係を築いてきた。しかし、この構造は近年、根本的な転換を迫られている。その最大の理由は、米国の圧倒的な軍事力が、必ずしも中東諸国の安全を保証しなくなったことである。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、イランの報復や地域紛争の拡大を招き、米国と密接な関係を持つ湾岸諸国自身が戦争に巻き込まれる危険を浮き彫りにした。2026年10月26日、イランの首都テヘランで、イラン、サウジアラビア、トルコ、パキスタンの高官による四カ国安全保障協議が開催された。ここで重要なのは、従来イランを主要な安全保障上の脅威と見なしてきたサウジアラビアが、自らイランとの安全保障対話に踏み出したことである。この動きは、単なる一時的な停戦交渉にとどまらず、中東諸国が米国に依存する従来の安全保障体制を見直し、地域諸国自身による新たな秩序を構築しようとする歴史的変化の始まりとなる可能性がある。
テヘラン四カ国協議の歴史的意味
1.対立国が同じ席に着く
2026年10月26日のテヘラン四か国協議（イランが呼称するテヘランサミット）には、イランの国家安全保障最高評議会書記モフセン・レザーイー、サウジアラビアのハーリド・ビン・サルマン国防相、パキスタンのアシム・ムニール陸軍元帥、トルコのイブラヒム・カルン国家情報機構長官が参加した。この顔ぶれは極めて重要である。サウジアラビアは国防政策の中枢を担う皇太子の実弟を派遣し、パキスタンは軍の最高幹部、トルコは情報機関の責任者を送り込んだ。単なる外交儀礼ではなく、各国の安全保障政策を直接協議する性格が強かった。会議後の共同声明では、地域の平和と安全保障を含む四カ国の協力強化に向け、対話を継続することが確認された。具体的な新機構の設立や相互不可侵条約の締結は発表されなかったが、パキスタン側からは地域的な不可侵ネットワークの構築が議題になったとの説明も出ている。
2.イランを排除しない安全保障
従来の米国主導の中東安全保障構想は、イランを封じ込めることを重要な柱としてきた。湾岸諸国への米国製兵器の供給、米軍基地の配置、ミサイル防衛網の構築などは、その象徴である。しかし、イランは約9,000万人規模の人口、広大な国土、独自の軍事産業、ペルシャ湾とホルムズ海峡に面する地理的条件を持つ地域大国である。軍事的に圧力をかけても、イランという国家を中東の安全保障構造から消し去ることはできない。むしろ、イランを恒久的な敵国として扱うこと自体が、湾岸諸国にとって終わりのない軍拡と戦争の危険を生み出している。今回の協議は、イランを封じ込めるのではなく、イランを地域秩序の当事者として交渉の枠組に組み込むという発想である。
3.米国抜きという構想の実態
イラン側は今回の会議について、地域の安全は地域諸国自身が実現すべきであり、外国勢力の介入を抑える必要があると主張した。しかし、サウジアラビア、トルコ、パキスタンの立場は必ずしも同一ではない。サウジアラビアは米国との軍事協力を維持し、トルコはNATO加盟国であり、パキスタンも米国との外交関係を活用している。今回の対話には米国の了解を得た仲介努力も含まれている。したがって、現実に進行しているのは、直ちに米国を排除する動きというよりは、米国だけに国家の安全を委ねず、地域諸国自身が戦争と平和を決める能力を獲得しようとする動きと理解するのが適切である。
サウジアラビアの安全保障戦略の転換
1.米国依存体制の限界
サウジアラビアと米国の安全保障関係は、1945年のルーズベルト大統領とアブドルアジーズ国王の会談に象徴される、石油と安全保障を基礎とした戦略的関係から発展してきた。サウジアラビアは巨額の資金を投じて米国製の戦闘機、防空システム、ミサイルなどを購入し、軍事的抑止力を整備してきた。しかし、イランやイエメンのフーシ派が用いる比較的低コストのミサイルや無人機によって、高価な軍事装備だけでは国土の安全を確保できない現実が明らかになった。サウジアラビア石油施設攻撃は、その転換点であった。アブカイクとクライスの施設が攻撃され、同国の石油生産能力が一時的に大きく損なわれた。この事件は、米国との緊密な軍事関係があっても、サウジアラビアの最重要経済施設を完全には守れないことを示した。
2.イエメン戦争が教えた現実
2015年、サウジアラビアはイエメンのフーシ派に対する軍事介入を開始した。圧倒的な航空戦力と豊富な軍事予算を持ちながら、フーシ派を軍事的に屈服させることはできなかった。その後、フーシ派はミサイルとドローンを使ってサウジアラビアの空港、石油施設、都市などを攻撃する能力を発展させた。2026年10月にもフーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が続き、リヤド周辺などでミサイル・ドローン攻撃が報告された。サウジアラビアは防衛措置を強化すると同時に、イランとの直接対話を通じて紛争の拡大を防ごうとしている。ここから導かれる教訓は明確である。軍事的に進んだ兵器であっても、相手が低コストの非対称戦力を保有し、長期戦を継続する意思を持つ場合、勝利は極めて困難である。
3.イランとの共存は国家存続の条件
サウジアラビアにとって、イランとの共存は単なる外交的理想ではない。国家経済の存続に関わる現実的な選択である。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が進めるビジョン2030は、石油依存から脱却し、観光、金融、先端技術、製造業、国際投資を発展させる国家改革計画である。しかし、海外資本や国際企業を呼び込むには、都市、空港、電力、通信、エネルギー施設の安全が不可欠である。イランとの軍事的対立が続き、ミサイルやドローンによる攻撃が常態化すれば、巨額の投資による国家改造計画が危うくなる。このため、サウジアラビアはイランとの対立を管理し、戦争を回避することを国家戦略の中心に据えざるを得ない。サウジアラビアがイランを信頼するようになったからではない。イランを敵視し続けることによる損失が、共存を模索する政治的費用を上回り始めたということである。
中東独自の安全保障体制を目指す各国
1.パキスタンの新たな役割
パキスタンは今回の動きにおいて、極めて重要な役割を果たしている。パキスタンはイスラム世界で唯一の核兵器保有国であり、中国との緊密な戦略関係を持つ一方、米国との外交関係も維持している。また、サウジアラビアとは長年にわたり軍事協力を進め、イランとも国境を接している。2026年8月、サウジアラビア、パキスタン、トルコはメッカで相互防衛協定を締結した。この協定は、加盟国の一国に対する武力攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなす集団防衛の考え方を採用している。ただし、トルコでは国内批准手続きが進行中であり、完全な運用体制が確立した訳ではない。パキスタンは、この防衛協力を基礎としながらイランとの交渉を仲介している。今回のテヘラン協議でも、米国とイランの双方が受け入れ得る妥協案を提示したと報じられている。注目すべきは、パキスタンが単にサウジアラビアを防衛するだけでなく、サウジアラビアとイランの軍事衝突そのものを回避する役割を担おうとしていることである。
2.トルコの地域大国戦略
トルコはNATO加盟国でありながら、近年は米国から一定の戦略的自立を確保する外交を進めている。トルコは中東、黒海、中央アジア、地中海にまたがる地政学的な位置を占め、独自の防衛産業を発展させてきた。とりわけ軍用ドローンの開発・生産能力は、同国の国際的影響力を拡大する重要な手段となっている。今回の協議への参加は、トルコがイランを一方的に敵視するのではなく、サウジアラビアとの防衛協力を強化しながら、イランとの関係も維持するという多面的な外交戦略を示している。ただし、トルコとイランはシリアや地域勢力への影響力をめぐって競争関係にもある。両国の協力は、利害が一致する範囲に限定される可能性が高い。
3.エジプトの軍事的役割
エジプトはアラブ世界最大級の人口と有力な軍事力を持ち、スエズ運河を管理する地政学上の重要国家である。エジプト議会はサウジアラビアへの防衛目的の軍事支援を承認した。これはフーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が続くなか、地域の安全保障にエジプトが積極的に関与する意思を示したものである。ただし、具体的な派兵規模や軍事支援の内容は明らかになっていない。エジプトにとって、紅海とスエズ運河の航行安全は国家財政に直結する。紅海での紛争が長期化すれば、スエズ運河の通航収入や国際物流に重大な影響が及ぶ。このため、エジプトにはサウジアラビアとの軍事協力を強化すると同時に、イランとの全面的な対立を避ける経済的動機がある。
4.オマーンが提唱する地域不可侵条約
今回の動きのなかで、最も明確に新たな安全保障構想を提示したのはオマーンである。オマーンのバドル・アルブサイディ外相は英国ケンブリッジ大学で講演し、湾岸協力会議（GCC）の六カ国にイランとイラクを加えた八カ国による地域安全保障体制を提唱した。その中心となるのが、八カ国による相互不可侵条約である。アルブサイディ外相は、イランを排除した安全保障体制は構造的に不安定であり、湾岸諸国自身が地域の安全保障に責任を持つべきだと主張した。更に、米国など域外諸国との関係を断絶する必要はないものの、域外勢力が地域安全保障の主導権を握る従来の構造は改めるべきだという考えを示した。これは、今回のテヘラン四カ国協議と同じ方向を向く、より具体的な制度構想といえる。
揺らぐ米国主導の中東秩序
1.米国の軍事力と地域の安全は別問題
米国は依然として中東における最も強力な域外軍事大国である。しかし、軍事力が圧倒的であることと、その軍事力によって地域の安定を実現できることは同義ではない。米国はイラク戦争、アフガニスタン戦争、イランとの長期対立を通じて巨額の軍事費を投入してきたが、中東全体に持続的な平和を実現することはできなかった。湾岸諸国から見れば、米国の軍事力は自国を防衛するための手段である一方、米国とイランの対立が激化すれば、自国の米軍基地や経済施設が報復攻撃の対象になるという矛盾を抱えている。米国の軍事的保護が、同時に新たな軍事的危険を生み出す可能性がある。
2.イスラエルと湾岸諸国の利害の違い
イスラエルはイランの核開発、弾道ミサイル、地域武装組織への支援を重大な安全保障上の脅威と認識している。一方、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国にとって、イランとの全面戦争は自国の都市、石油施設、海上交通、外国投資に深刻な被害をもたらす。イランの軍事力を削減したいという点では利害が重なっても、イランとの戦争をどこまで許容するかという点では、イスラエルと湾岸諸国の立場は必ずしも一致しない。この違いは、米国がイスラエルとの軍事協力を優先した場合、湾岸諸国が独自の外交を追求する動機となる。
3.中国の存在と多極化
中国は中東産油国にとって重要なエネルギー輸出先であり、同時に大規模な投資・貿易相手国である。2023年には中国の仲介によってサウジアラビアとイランが外交関係の正常化に合意した。これは、米国以外の大国が中東の重要な外交合意を後押しできることを示した。ただし、中国が直ちに米国に代わって中東の軍事的安全を保証できる訳ではない。中国には経済的影響力がある一方、米国のような広範な軍事基地網や地域防衛体制は存在しない。今後の中東は、米国を中国に置き換えるのではなく、米国、中国、欧州、ロシアなどとの関係を使い分けながら、地域諸国自身の交渉力を高める方向へ進む可能性が高い。
新たな安全保障体制の形
1.相互不可侵を基礎とする秩序
中東独自の安全保障体制を構築する場合、最初からNATOのような強固な軍事同盟を目指すことは現実的ではない。サウジアラビアとイランの間には宗教、政治体制、地域覇権をめぐる対立が存在し、相互不信も根深い。湾岸諸国の間でも安全保障政策は必ずしも一致していない。したがって、最も現実的な第一歩は、国家間の武力不行使と主権尊重を確認する相互不可侵協定である。この枠組には、国家による直接攻撃だけでなく、代理勢力を通じた攻撃をどのように扱うかという問題も含める必要がある。
2.ホルムズ海峡と紅海の共同安全保障
中東の安全保障は、世界のエネルギー供給と密接に結びついている。ホルムズ海峡は湾岸諸国の石油・天然ガス輸送にとって不可欠であり、紅海とバブ・エル・マンデブ海峡はアジアと欧州を結ぶ重要な海上交通路である。イラン、サウジアラビア、オマーン、イラクなどがホルムズ海峡の航行安全について共通の取り決めを結び、紅海についてはエジプトやイエメンを含む関係国が航行の安全確保に協力する仕組が考えられる。最も、現段階ではホルムズ海峡をめぐる米国とイランの対立が続いており、航行の自由を回復するには双方の妥協が必要である。
3.ミサイルとドローンの脅威への対応
今後の中東安全保障において、ミサイルとドローンの問題は極めて重要になる。従来の軍事力の比較では、戦闘機、戦車、艦艇などの保有数が重視されてきた。しかし、イエメン戦争や近年の中東紛争は、比較的安価なドローンやミサイルでも、国家の経済活動に重大な被害を与えられることを示した。防空システムを強化することは必要であるが、迎撃だけで国家の安全を確保しようとすれば、莫大な費用がかかる。このため、将来の地域安全保障体制には、軍事的防衛力の整備に加え、国境を越える攻撃の禁止、武装勢力への支援をめぐる協議、攻撃発生時の緊急連絡体制などを組み込む必要がある。フーシ派をはじめとする非国家武装組織は独自の政治的・軍事的判断を行うため、イランとの合意だけですべての攻撃を停止できるとは限らない。
4.段階的な地域安全保障機構
新たな体制は、まずイランとサウジアラビアの直接対話を恒常化し、パキスタン、トルコ、オマーン、カタールなどが仲介・保証に参加する形から始まる可能性がある。次の段階では、GCC六カ国にイランとイラクを加えた八カ国による不可侵協定を目指し、海上交通、国境管理、軍事的緊張の緩和などについて協議する。更に長期的には、エジプト、トルコ、パキスタンなどを含む、より広域の安全保障対話に発展する可能性がある。この場合、欧州の全欧安全保障協力会議から発展した欧州安全保障協力機構（OSCE）のように、政治体制や軍事同盟が異なる国家が対話と信頼醸成を続ける仕組が、一つの参考となる。
新秩序の実現を妨げる問題
1.イランへの不信感
イランとの共存が合理的な選択であっても、湾岸諸国のイランに対する不信感が消えた訳ではない。イランの核開発、弾道ミサイル能力、レバノンやイエメンなどの武装組織との関係は、引き続き大きな懸念材料である。サウジアラビアにとって、イランとの不可侵協定が実効性を持つには、国家間の直接攻撃だけでなく、フーシ派などを通じた越境攻撃を防ぐ具体的な保証が必要となる。
2.米国との軍事関係
湾岸諸国の軍隊は、長年にわたり米国製兵器、米国の情報収集能力、軍事訓練、兵站支援などに依存してきた。こうした関係を短期間で解消することは困難であり、各国にも直ちに解消する意思があるとは限らない。現実的には、米国との軍事協力を維持しながら、地域諸国間の対話と相互不可侵の仕組を拡充するという、二重の安全保障構造が形成される可能性が高い。
3.中東諸国自身の対立
中東には、サウジアラビアとイランの対立だけでなく、シリア、イラク、レバノン、イエメン、パレスチナなどをめぐる複雑な政治的対立が存在する。また、湾岸諸国の間でも、イランとの経済関係、米国との軍事協力、イスラエルとの関係について考え方が異なる。したがって、地域安全保障機構が成立しても、直ちに中東全体の紛争が解消する訳ではない。むしろ、対立を完全に解消できなくても戦争に発展させない仕組をつくることが、最初の現実的な目標となる。
今後の中東安全保障体制の展望
1.短期的には戦争回避が最優先
今後数カ月の最大の課題は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が再び大規模化することを防ぎ、イエメンからサウジアラビアへの攻撃を抑制することである。テヘラン四カ国協議は、この緊急課題に対応するための外交的枠組として機能する可能性がある。しかし、共同声明は対話継続の確認にとどまっており、恒久的な安全保障体制が成立するかどうかは、今後の具体的な合意にかかっている。
2.中期的には地域の自主性が拡大
今後数年間、サウジアラビアは米国との安全保障関係を維持しながら、イランとの共存、パキスタンとの防衛協力、トルコとの戦略的関係、中国との経済協力を並行して進めると考えられる。これは従来のように米国という一つの大国に国家の安全を委ねるのではなく、複数の国との関係を組み合わせることによって安全保障上の選択肢を増やす戦略である。その結果、米国が中東における最大の軍事大国であり続けても、中東諸国の外交政策を一方的に決定できる時代は徐々に変化していくだろう。
3.長期的には地域共存の制度化
最も注目すべき長期的な可能性は、サウジアラビアとイランが互いの政治体制や宗教的立場を認め合う必要はなくても、国家の安全と経済発展のために共存を制度化することである。欧州でも、長年敵対してきた国家が、戦争の破壊的な経験を経て、相互不可侵、経済協力、信頼醸成を積み重ねてきた歴史がある。中東においても、宗教や民族の違いを解消するのではなく、違いがあっても戦争を回避するという現実的な秩序が成立する余地はある。その実現には核問題、非国家武装組織、イスラエルとパレスチナの問題、国家間の領土・影響力争いなど、困難な課題が残されている。
中東は自らの安全を自ら決める時代へ
今回のテヘラン四カ国協議は、中東の安全保障体制が新たな段階に入りつつあることを象徴している。とりわけサウジアラビアの戦略転換は重要である。サウジアラビアは、米国との同盟関係や巨額の軍事支出だけでは、イランやフーシ派との長期的な対立から国家の安全を確保できないことを認識し始めている。サウジアラビアにとって最大の国家目標は、イランに軍事的に勝利することではなく、戦争によって国家の経済発展を妨げられないことである。そのためには、好むと好まざるとにかかわらず、イランとの共存を追求する必要がある。同時に、パキスタンは軍事的保証と外交仲介、トルコは地域大国としての戦略的調整、エジプトは紅海とアラブ世界の安全保障、オマーンは地域不可侵条約の構想という、それぞれ異なる役割を担い始めている。
最も、これを直ちに反米的な軍事同盟の誕生と解釈するのは早計である。各国は米国との関係を維持しながら、米国への過度な依存を減らそうとしているのであり、米国の完全な排除を目指すことで一致している訳ではない。今回の変化の本質は、中東諸国が、米国によって守られる安全保障から、対立する地域諸国自身が交渉によって戦争を防ぐ安全保障へと、発想を転換し始めたことにある。そして、この転換を最も強く必要としているのが、これまで米国主導の中東秩序の中心に位置してきたサウジアラビアである。今後、テヘラン四カ国協議が恒常的な対話機構に発展し、オマーンが提唱する湾岸八カ国の相互不可侵構想と結びつくならば、中東は第二次世界大戦後の米国主導体制とは異なる、新しい地域安全保障秩序を形成する可能性がある。その成否を決めるのは、米国の軍事力の衰退ではない。サウジアラビアとイランが、互いを排除するよりも共存する方が国家の利益になるという判断を、具体的な制度と行動に変えられるかどうかである。中東の新たな安全保障秩序は、共通の敵をつくることではなく、敵対してきた国家同士が戦争を回避する共通の利益を見いだすことから始まる。
大アラブ・ペルシャ連合は成立するか
1.中東における新たな地域共同体の可能性
イラン、サウジアラビア、パキスタン、トルコの四カ国協議を出発点として、GCC（湾岸協力会議）を含む広域的な安全保障共同体が形成される可能性自体ははあるが、EUのような政治・経済統合体やNATO型の軍事同盟にまで発展するには、極めて大きな障害がある。むしろ現実的なのは、宗教や政治体制の違いを残したまま、相互不可侵、海上交通の安全、エネルギー協力、経済開発を共同で進める中東版OSCE（欧州安全保障協力機構）のような仕組である。重要なのは、この構想がイスラム教という宗教的な共通性だけで成立するものではないという点である。サウジアラビアを中心とするアラブ諸国、ペルシャ文明を背景とするイラン、トルコ系のトルコ、南アジアのパキスタンは、それぞれ異なる歴史と国家利益を持っている。しかし、米国への過度な依存を減らし、戦争を回避して経済発展を実現するという共通利益は、これらの国々を結びつける力になり得る。
2.四カ国協議が示す歴史的変化
テヘラン四カ国協議では、イラン、サウジアラビア、トルコ、パキスタンが地域の平和と安全保障について対話を継続することで合意した。特に注目されるのは、サウジアラビア、トルコ、パキスタンが8月に締結したメッカ防衛協定の加盟国でありながら、イランとの協議に踏み出したことである。ただし、協議の直接的な目的は米国・イラン間の緊張緩和とイエメン紛争の拡大防止であり、四カ国による恒久的な連合の設立が合意された訳ではない。それでも、この協議には中東の安全保障を域外大国ではなく地域諸国自身が担うという、新たな発想が見られる。
3.GCCとイランを結ぶ八カ国構想
中東における新たな安全保障体制として注目されるのが、オマーンが提唱する湾岸八カ国による地域安全保障構想である。オマーンのバドル・アルブサイディ外相は、湾岸協力会議（GCC）加盟六カ国であるサウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、バーレーン、オマーンに、イランとイラクを加えた八カ国による相互不可侵条約と安全保障協力を提唱した。この構想の最大の特徴は、従来の米国主導によるイラン封じ込め政策とは異なり、イランを地域安全保障の重要な構成国として位置付けることである。まず八カ国が相互不可侵、国家主権の尊重、紛争の平和的解決、ホルムズ海峡の航行安全などについて合意し、地域の安定を確保することを目指す。更に、この枠組が発展すれば、トルコ、パキスタン、エジプトなどを加えた広域安全保障協力体制へ拡大する可能性がある。サウジアラビアやUAEの資本とエネルギー資源、イランの産業基盤、トルコの防衛産業、パキスタンの軍事力、エジプトの地政学的重要性を結びつけることで、軍事・経済両面における巨大な地域協力圏が形成され得る。
4.新しい中東秩序の可能性
今回の四カ国協議とオマーンの八カ国構想を組み合わせて考えると、中東には従来とは異なる地域秩序が生まれる可能性がある。その本質は、イスラム諸国が一つの国家や軍事同盟に統合されることではない。長年敵対してきたアラブ諸国とイランが、互いの存在を認め、戦争を回避するための共通制度を構築することである。仮にこれが実現すれば、米国や中国、ロシアのいずれにも一方的に従属しない、新たな国際政治上の勢力圏が形成される可能性がある。ただし、これはイスラエルを排除する軍事同盟である必要はない。長期的な地域安定のためには、イスラエルとパレスチナの問題についても、安全保障と政治的権利を両立させる枠組が不可欠となる。最も重要な変化は、イランを排除して中東の安全を確保するという従来の発想から、イランを含めなければ中東の安全は確保できないという発想への転換である。この転換が定着すれば、GCCを中心とする湾岸安全保障共同体が、トルコ、パキスタン、エジプトなどを含む広域的な「大アラブ・ペルシャ安全保障協力圏」へ発展することは、十分に検討に値する将来シナリオである。
米国が排除された後の世界（付記）
1.米国覇権の後退と国際秩序の転換
仮に中東諸国が独自の安全保障体制を確立し、米国が地域の安全保障政策を主導する地位を事実上失えば、それは第二次世界大戦後の米国覇権にとって歴史的な転換点となる。米国は長年、湾岸諸国への軍事的保護と引き換えに、石油供給、軍事基地、兵器輸出、外交的影響力を確保してきた。この構造が崩れれば、米国は中東の政治秩序を左右する能力を大幅に失う。
2.軍事覇権の後退
中東における米軍基地の縮小や撤退が進めば、米国はペルシャ湾、紅海、インド洋における軍事作戦の自由度を失う。特にサウジアラビア、カタール、バーレーンなどとの軍事協力が縮小すれば、米軍の情報収集、補給、展開能力に大きな制約が生じる。一方、米国は空母、長距離爆撃機、海外基地網を保有しており、中東への軍事介入能力が完全に消滅する訳ではない。しかし、地域諸国の同意を得ずに軍事行動を展開することは、政治的にも軍事的にも一段と困難になる。
3.石油とドル体制への影響
中東の安全保障から米国が排除されれば、石油取引とドルの関係にも変化が生じる。湾岸産油国は中国、インドなどとの経済関係を強化し、人民元や自国通貨による決済を拡大する。ただし、石油取引のドル建て慣行と、米国債市場の規模、ドルの流動性に支えられた国際金融体制は、安全保障関係だけで成立している訳ではない。したがって、中東からの米軍撤退が直ちにドル基軸通貨体制の崩壊につながるとは考えにくいが、それでも長期的には、ドルへの依存を減らす動きを加速させるだろう。
4.中国とロシアの影響力拡大
米国の後退によって最大の外交的利益を得る可能性があるのは中国である。中国は軍事介入よりも貿易、投資、エネルギー協力を通じて中東との関係を深め、米国が担ってきた地域秩序への影響力を拡大できる。ロシアも外交的な存在感を強める余地がある。
5.米国国内への影響
中東からの軍事的後退は、米国内で大きな政治論争を引き起こすだろう。一方では、長年の戦争と巨額の軍事支出から解放され、国内産業、財政再建、インフラ整備に資源を振り向けられるという肯定的な評価が生まれる。他方では、同盟国からの信頼低下や国際的影響力の喪失を懸念する声が強まる。実際、2026年のイランとの戦争によって米軍基地の脆弱性が明らかになり、米国では中東の軍事拠点を縮小・分散する構想も議論されている。
6.米国は覇権国であり続けられるか
中東からの排除は、米国の世界的影響力を大きく損なうが、同時に戦略的な再編の機会にもなる。米国は中東への軍事的関与を減らし、中国との競争が激化するインド太平洋地域や、AI、半導体、宇宙などの先端技術分野に資源を集中できる。しかし、中東での影響力喪失が欧州やアジアの同盟国にも米国の安全保障上の信頼性を疑わせれば、米国中心の国際秩序は一段と揺らぐことになる。米国の将来を決めるのは、中東から撤退すること自体ではなく、その後に新たな世界戦略を構築できるかどうかである。米国が世界を支配する時代から、他の大国や地域国家と影響力を分かち合う時代への転換が進むだろう。
中東とイスラエルの戦略的孤立（付記）
1.イスラエルの安全保障環境の激変
仮に中東の安全保障から米国が事実上排除され、サウジアラビア、イラン、トルコ、エジプトなどが参加する新たな地域安全保障体制が成立すれば、最も大きな戦略転換を迫られる国家の一つがイスラエルである。イスラエルは長年、米国の軍事援助、外交的支援、先端兵器の供給を背景に、中東で圧倒的な軍事的優位を維持してきた。しかし、アラブ諸国とイランが対立を緩和し、イスラエルを含まない安全保障体制を構築すれば、イスラエルは地域秩序の形成から取り残される危険に直面する。
2.対イラン戦略の根本的見直し
イスラエルはイランの核開発、弾道ミサイル、地域武装組織への支援を重大な脅威と認識し、軍事的抑止と先制攻撃能力を安全保障政策の中心に据えてきた。しかし、サウジアラビアなどがイランとの共存を選択すれば、イスラエルがイランへの軍事的圧力について地域諸国の支持を得ることは難しくなる。更に、イスラエルによるイラン攻撃が湾岸諸国の経済や海上交通を危険にさらす場合、地域諸国はイスラエルに対して自制を求める可能性が高い。イスラエルは軍事的優位だけでなく、外交交渉によって安全を確保する戦略への転換を迫られる。
3.アラブ諸国との関係の変化
2020年のアブラハム合意によって、イスラエルはUAEやバーレーンなどとの国交正常化を実現した。しかし、新たな中東安全保障体制がイランとの共存を重視する場合、イスラエルとの関係強化をイラン包囲網の一部とする従来の構想は成立しにくくなる。サウジアラビアとの国交正常化も、パレスチナ問題の解決や地域の緊張緩和と結びつけられる可能性が高い。一方、アラブ諸国にとってもイスラエルの技術力や経済力は魅力であり、外交関係を一律に断絶するとは考えにくい。
4.パレスチナ問題が最大の外交課題に
新たな中東安全保障体制が形成されれば、パレスチナ問題はイスラエルの地域的孤立を左右する重要な問題となる。アラブ諸国とイランが協調する場合、パレスチナ国家の承認、ガザ地区の復興、ヨルダン川西岸の入植政策などについて、イスラエルへの外交的圧力が強まる。イスラエルが従来の政策を維持すれば、経済協力や地域統合から排除される危険が高まる。一方、パレスチナ人の自決権とイスラエルの安全を両立する政治的解決に踏み出せば、地域秩序に参加する道が開ける。
5.軍事大国としての限界
イスラエルは高度な軍事技術、情報機関、防空能力、核抑止力とみられる能力を保有しており、米国の地域的影響力が低下しても軍事的弱小国になる訳ではない。しかし、周辺諸国の大部分が協調し、イスラエルの単独軍事行動に反対する状況では、軍事力によって地域の政治秩序を形成することは難しくなる。更に、長期的な軍事緊張は防衛費の増大、海外投資の減少、優秀な人材の国外流出などを招き、経済力を損なうだろう。
6.イスラエルが選ぶ二つの道
イスラエルの将来には、大きく二つの可能性がある。一つは、イランへの強硬姿勢とパレスチナ政策を維持し、米国との二国間軍事協力を頼りに地域的孤立を深める道である。もう一つは、イランとの相互抑止を前提に軍事衝突を回避し、パレスチナ問題で政治的妥協を進め、周辺諸国との経済・外交関係を拡大する道である。
7.イスラエルに迫る隘路
2026年10月のテヘラン四カ国協議は、まだ安全保障機構の設立ではなく、対話継続の合意にとどまる。しかし、地域諸国が米国とイスラエルによる対イラン軍事行動の再発を防ごうとしていることは明らかである。イスラエルにとって最大の問題は、軍事的に敗北することではなく、軍事的優位を維持しながら外交的に孤立することである。今後の国家の繁栄は、周辺諸国を恒久的な敵とみなす安全保障観から脱却し、共存を前提とする新たな中東秩序に参加できるかどうかにかかっている。
中東と欧州（付記）
1.欧州の安全保障体制の転換
中東の安全保障から米国が事実上排除されれば、欧州も重大な戦略転換を迫られる。欧州は長年、NATOを通じて米国の軍事力に依存してきたが、中東での米国の影響力喪失は、米国による安全保障の信頼性に疑問を生じさせ、欧州独自の防衛力強化を加速させるだろう。
2.エネルギーと経済への影響
欧州はロシア産エネルギーへの依存を減らす一方、中東からの石油・天然ガス供給の重要性を高めてきた。中東諸国が独自の安全保障秩序を確立すれば、欧州は米国を介さず、サウジアラビアやイランなどとの直接外交を強化する必要に迫られる。
3.欧州の戦略的自立
中国が中東で影響力を拡大すれば、欧州は米国と中国の双方への依存を抑え、独自の外交・防衛・エネルギー戦略を構築することが不可欠となる。中東からの米国の後退が直ちにNATOの弱体化を意味する訳ではないが、欧州にとって最大の課題は、米国の保護を当然視する時代から、自らの安全と繁栄に責任を持つ時代へ移行できるかどうかにかかっている。
中東とロシア（付記）
1.米国覇権の後退とロシアの復権
中東の安全保障から米国が事実上排除されれば、ロシアは外交的な利益を得る可能性が高い。米国主導の国際秩序が後退することは、プーチン政権が目指す多極的世界秩序への転換を後押しする。ロシアはイランとの戦略的関係を基礎に、サウジアラビアや湾岸諸国との協力を強化し、中東での影響力回復を図るだろう。
2.エネルギーと経済への影響
ロシアはサウジアラビアとOPECプラスを通じて石油生産を調整してきた。中東諸国の戦略的自立が進めば、ロシアはエネルギー外交を強化できる。
3.多極化とロシアの限界
米国の後退はロシアに有利だが、中国の影響力拡大によってロシアの存在感が相対的に低下する可能性もある。また、ウクライナ戦争による軍事的・経済的負担が、中東への関与を制約する。ロシアにとって重要なのは、米国の空白を軍事力で埋めることではなく、外交とエネルギーを通じて多極化する世界での地位を確保することである。
中東と中国（付記）
1.中国に訪れる歴史的好機
仮に中東の安全保障から米国が事実上排除されれば、中国は世界の大国の中でも最大級の戦略的利益を得るだろう。第二次世界大戦後、米国は中東の軍事的安全保障を担い、中国を含む世界各国は、その秩序の下で石油の安定供給を享受してきた。しかし、中東諸国が米国依存から脱却し、独自の安全保障体制を確立すれば、中国は米国の軍事的影響力に制約されず、地域諸国との経済・外交関係を拡大できる。これは中国が目指す多極的世界秩序の形成を後押しする。
2.エネルギー安全保障の強化
中国は世界最大級の原油輸入国であり、中東は重要なエネルギー供給地域である。サウジアラビア、イラン、イラク、アラブ首長国連邦などとの関係が強化されれば、中国は長期的な資源調達の安定性を高められる。特にホルムズ海峡の安全が地域諸国自身によって確保されれば、中国にとって大きな利益となる。
3.人民元の国際化とドル覇権
中国にとって、もう一つの重要な利益は人民元の国際化である。中東産油国が米国への安全保障上の依存を減らせば、石油取引や投資決済に人民元を利用する動きが拡大する。これはドルを中心とする国際金融秩序に長期的な変化をもたらす。しかし、ドルの基軸通貨としての地位は、米国の金融市場の規模、資本移動の自由、国際的な信用によって支えられている。したがって、米国の中東撤退だけでドル体制が崩壊する訳ではない。人民元の国際化には、中国自身の金融制度改革も不可欠である。
4.一帯一路と経済圏の拡大
中国が推進する一帯一路構想にとって、中東はアジア、欧州、アフリカを結ぶ戦略的要衝である。米国の影響力が後退すれば、中国は港湾、鉄道、通信網、AIデータセンター、エネルギー施設などへの投資を拡大し、中東との経済的一体化を進める可能性がある。特にサウジアラビアのビジョン2030と中国の産業政策には協力の余地が大きい。一方、中東諸国は中国への過度な依存も避けようとするため、中国が地域経済を一方的に支配できる訳ではない。
5.台湾問題と米中対立への影響
中東からの米国の後退は、東アジアの安全保障にも影響を及ぼす可能性がある。中国は米国の同盟国防衛への関与が弱まったと判断すれば、台湾や南シナ海で外交的・軍事的圧力を強める可能性がある。
6.中国は米国に代わる覇権国となるか
中国にとって最も望ましいのは、米国に代わって中東の軍事的負担を引き受けることではなく、中東諸国自身が安全保障を担う一方、中国が経済・技術・外交面で影響力を拡大することである。しかし、地域紛争が再燃すれば、中国もエネルギー供給や海外投資を守るために、より大きな責任を迫られる。中国にとって米国の中東撤退は世界的影響力を拡大する歴史的好機となるが、その成否は軍事的覇権を追求せず、地域の安定と経済的繁栄を両立できるかどうかにかかっている。
中東と日本の国家戦略（付記）
1.米国依存から独自外交へ
仮に中東の安全保障から米国が事実上排除されれば、日本は従来の対米協調を基本とする中東政策を見直し、独自の外交戦略を強化する必要がある。日本は中東において軍事的覇権を求めず、植民地支配の歴史的負担も欧米諸国に比べて小さい。更に、サウジアラビアなどのアラブ諸国とイランの双方に外交関係を持つ。この立場を生かし、特定の陣営に偏らず、対立する国家間の対話と経済協力を促進することが重要である。
2.石油・天然ガスの長期安定確保
日本にとって最大の課題は、石油・天然ガスの安定調達である。原油輸入の大部分を中東に依存する日本は、サウジアラビア、UAE、カタールなどとの長期供給契約を強化するとともに、イランとの経済関係再構築も検討すべきである。
3.淡水化プラントを国家戦略産業に
中東諸国にとって、水資源の確保は石油以上に長期的な国家存続に関わる課題である。日本は海水淡水化用の高性能逆浸透膜、省エネルギー技術、水処理設備、漏水管理などで強みを持つ。これらを組み合わせ、淡水化プラントの建設だけでなく、電力供給、運転管理、設備保守まで一体化した長期事業として輸出すべきである。特にサウジアラビア、UAE、オマーンなどとの協力を強化し、水の安定供給を通じて日本と中東の相互依存関係を深めることができる。
4.インフラ輸出の拡大
中東諸国は石油依存からの脱却を目指し、半導体、データセンター、再生可能エネルギーへの投資を拡大している。日本はNTTなどの通信技術、日立などの電力設備、建設・水処理技術を組み合わせ、政府向けAI基盤やデータセンターを輸出する戦略を進めるべきである。単なる設備販売ではなく、現地企業との共同事業を通じて長期的な収益基盤を確立することが重要である。
5.経済協力を安全保障に結びつける
日本は石油・天然ガスを購入するだけでなく、中東諸国の国家存続に不可欠な水、電力、食料、通信インフラを供給する関係へ転換すべきである。例えば、日本企業による淡水化プラント建設と長期運営を、産油国とのエネルギー長期契約や共同投資と組み合わせる。日本企業は既にサウジアラビアで逆浸透膜の現地生産を進めており、こうした実績を拡大する余地がある。
6.日本独自の中東外交
日本は日米同盟を維持しながら、サウジアラビア、イラン、トルコ、エジプトなどとの独自外交を強化すべきである。とりわけホルムズ海峡の航行安全については、地域諸国との直接対話を重視し、国際法に基づく自由な通航を確保する必要がある。日本が目指すべきは、軍事力によって中東に影響力を及ぼす国家ではなく、エネルギーを安定的に購入し、水と先端技術を供給することで、中東諸国から長期的に信頼される不可欠な経済パートナーとなることである。