The U.S.-Japan Semiconductor Trade Conflict
1996年刊
Douglas A. Irwin著
著者の経歴
ダグラス・A・アーウィン（1962年生）は、米国の経済学者であり、国際貿易論、貿易政策史、経済史を専門とする。ニューハンプシャー州のダートマス大学教授を務め、全米経済研究所の研究員としても活動している。コロンビア大学で経済学の博士号を取得し、シカゴ大学経営大学院などで研究に従事した。自由貿易と保護主義の歴史的関係を主要な研究テーマとしている。特に米国の通商政策が国内産業の政治的圧力によって形成される過程を、経済理論と歴史的事実から分析する研究で知られる。
本書の内容
1.日米半導体摩擦の背景
1970年代から1980年代にかけて、世界の半導体産業では米国企業の圧倒的な優位が揺らぎ、日本企業が急速に競争力を高めた。半導体は米国で発明され、インテル、テキサス・インスツルメンツ、モトローラなどが技術開発と市場形成を主導してきたが、日本企業は製造技術、品質管理、大規模設備投資によって、特にDRAMと呼ばれる記憶用半導体の分野で米国企業を追い抜くようになった。日本の半導体メーカーはNEC、東芝、日立、富士通などであり、これらの企業は総合電機メーカーとして半導体を自社のコンピューターや電子機器にも使用しながら、長期的な設備投資を進めていた。一方、米国企業は半導体市況の変動や激しい価格競争に直面し、特にDRAM事業で収益性が悪化した。こうした産業競争力の変化は、米国の半導体メーカーにとって単なる企業間競争ではなく、米国の技術的優位と産業基盤が日本に奪われるという危機として認識された。アーウィンは、この競争力の変化よりも、米国企業が経営上の危機を政治問題へ転換し、政府の通商政策を動かした過程に注目している。
2.米国企業の政治的圧力
米国半導体産業協会は、日本企業との競争が不公正な条件で行われていると主張し、米国政府に積極的な介入を要求した。その主張の中心は、日本企業が米国市場や第三国市場で半導体を不当に安い価格で販売しているというダンピング問題と、日本市場が外国企業に十分開放されていないという市場アクセス問題であった。米国企業は、日本の半導体メーカーが政府の産業政策や系列取引によって有利な競争条件を得ていると考え、自由競争だけでは対抗できないと主張した。こうした要求は、米国通商代表部や商務省に受け入れられ、半導体産業は米国政府による特別な保護と交渉の対象となった。アーウィンは、米国の通商政策が国民経済全体の利益を基準に決定されたのではなく、組織化された特定産業の政治的影響力によって形成された点を重視する。半導体メーカーは比較的少数で利害が一致していたため、政府に対する要求を集約しやすかったのに対し、半導体を購入するコンピューターメーカーや最終消費者の利益は、当初の政策決定過程では十分に反映されなかった。
3.1986年半導体協定
1986年9月、日米両政府は半導体協定を締結した。この協定は、米国企業の日本市場への参入機会を拡大することと、日本企業によるダンピングを防止することを主要な目的としていた。日本政府は半導体の輸出価格を監視し、米国だけでなく第三国市場でも不当に低い価格で販売されないよう対応することを求められた。また、日本市場における外国製半導体のシェアを約20％に引き上げるという期待が、非公開の付属文書を通じて示された。この20％という数値は協定本文で法的に保証された市場割当ではなかったものの、米国政府と半導体業界は日本側の履行状況を評価する重要な指標として扱った。アーウィンは、この協定を通常の自由貿易協定とは大きく異なるものとして分析する。自由貿易協定が一般に関税や数量制限を撤廃して市場競争を促進するのに対し、日米半導体協定は政府が輸出価格を監視し、市場シェアの拡大を政策目標とするという、管理貿易の性格を持っていたからである。米国は自由貿易を主張しながら、実際には自国企業の利益を確保するために日本政府による市場介入を要求した。
4.価格規制の逆効果
日米半導体協定の最も重要な経済的問題は、ダンピング防止を目的とした価格規制が、必ずしも米国産業全体の利益にならなかったことである。半導体、とりわけDRAMは、技術革新と量産効果によって製造コストが急速に低下する産業であり、企業間の価格競争は技術進歩の成果を市場に反映する役割を果たしていた。しかし、協定に基づく価格監視によって日本企業の輸出価格が引き上げられると、半導体の国際価格が上昇し、日本企業は従来より高い価格で製品を販売できるようになった。これは米国の半導体メーカーにとって一時的な救済となったものの、日本企業にも高い利益をもたらした。更に、DRAMを大量に購入する米国のコンピューターメーカーは、半導体価格の上昇によって製造コストが増加し、国際競争力を損なう結果となった。アーウィンが明らかにした重要な矛盾は、米国政府が自国の半導体メーカーを保護するために導入した政策が、米国のコンピューター産業に不利益を与え、同時に日本の半導体メーカーの収益を押し上げたことである。産業の一部を保護する政策が、その産業を利用する別の国内産業を犠牲にするという、保護主義の典型的な問題が表面化した。
5.米国の報復関税
1987年3月、レーガン政権は、日本が1986年の半導体協定を十分に履行していないとして、日本製品約3億ドル相当に100％の報復関税を課す方針を発表した。これは第二次世界大戦後の日米通商関係において異例の強硬措置であり、半導体問題が単なる産業界の紛争を超えて、国家間の政治問題に発展したことを象徴していた。米国政府は、日本企業による第三国市場でのダンピングが継続し、日本市場への外国製半導体の参入も十分に進んでいないと主張した。しかし、アーウィンは、こうした強硬措置が米国経済全体の利益にどれほど貢献したのかについて疑問を呈している。報復関税は日本政府に政治的圧力を加える効果を持ったものの、米国の半導体産業が抱えていた技術開発、設備投資、生産効率、経営戦略などの問題を直接解決するものではなかった。更に、輸入品への高関税は米国の消費者や関連産業にも負担を与える。半導体協定をめぐる対立は、通商政策が経済合理性だけでなく、政府の威信や国内政治への対応によって左右されることを示した。
6.米国内の利益対立
半導体協定の実施によってDRAM価格が上昇すると、それまで政策決定で十分な影響力を持たなかった米国のコンピューターメーカーが、政府に対して価格規制の撤廃を要求するようになった。半導体メーカーにとって高い半導体価格は収益改善につながるが、半導体を大量に使用するコンピューターメーカーにとっては製造コストの増加を意味するため、両者の利益は根本的に対立していた。特に、コンピューター産業は国際競争の激化に直面しており、部品価格の上昇は米国製コンピューターの価格競争力を弱める要因となった。アーウィンは、この対立を通じて、米国産業という単一の利益が存在する訳ではないことを明らかにする。米国政府が半導体メーカーの要求を優先すればコンピューターメーカーが不利益を受け、コンピューターメーカーの要求を優先すれば半導体メーカーの保護が弱まるという関係にあった。やがてコンピューター産業側の政治的働きかけが強まり、政府の通商政策も修正を迫られた。1991年の日米半導体協定の再交渉では、1986年協定に存在した米国向け輸出価格の監視措置が撤廃された。これは日本政府の抵抗だけでなく、米国内の産業間対立が通商政策を変化させた結果でもあった。アーウィンは、通商政策の形成と修正を理解するためには、国家間の対立だけでなく、一国内に存在する利益集団の対立を分析する必要があると論じている。
7.市場開放政策の問題
日米半導体協定では、日本市場における外国製半導体のシェアを約20％に引き上げるという目標が重要な役割を果たした。しかし、アーウィンは、市場シェアが低いという事実だけで、その市場が外国企業に対して不当に閉鎖されていると判断できるのかという根本的な問題を提起する。市場シェアは、製品の品質、価格、技術的適合性、顧客との長期的な取引関係、販売努力などによっても決定されるため、外国企業のシェアが低いことは必ずしも市場障壁の存在を証明するものではない。米国側は、日本市場における外国製半導体のシェアが低いことを市場閉鎖の証拠として扱ったが、その判断には間接的な証拠に依存する部分があった。更に、政府が一定の市場シェアを目標として設定すれば、企業が自由な競争によって獲得すべき販売実績を政府間交渉によって確保することになりかねない。これは輸入品の国内市場への参入を制限する従来型の保護主義とは反対に、外国企業の販売機会を政府が積極的に確保する政策であり、アーウィンはこうした政策を輸出保護主義という観点から批判している。自由貿易とは外国企業の市場シェアを政府が保証することではなく、企業が公平な条件で競争できる環境を整備することだという問題が、ここで浮き彫りになる。
8.保護主義の政治経済学
アーウィンが本書を通じて明らかにしようとしたのは、なぜ米国政府が自由貿易の原則と矛盾するような半導体協定を締結し、その後、協定の重要部分を修正することになったのかという政治経済学的な問題である。米国半導体メーカーは、比較的少数の企業によって組織化された政治的影響力の強い集団であり、自らの利益を政府に対して明確に要求することができた。一方、半導体価格の上昇によって損失を受けるコンピューターメーカーや消費者は、当初、その不利益を十分に予測できず、政治的な反対勢力として結集していなかった。このため、政府は半導体メーカーの要求を優先し、輸出価格の監視や市場シェアの数値目標という異例の政策を採用した。しかし、政策が実施され、その経済的な損失が明らかになると、コンピューター産業が反対運動を強め、政府は政策を修正せざるを得なくなった。、通商政策は国家全体の経済的利益を最大化するために一貫して決定されるのではなく、政治的に組織化された産業集団の力関係によって形成され、その力関係が変化すれば政策も変更される。アーウィンは日米半導体摩擦を、保護主義がどのように生まれ、誰に利益を与え、誰に損失をもたらし、どのような政治的過程で修正されるのかを示す代表的な事例として位置付けている。
本書が言いたかったこと
国家が特定産業を保護するために通商政策へ介入しても、その政策が国家経済全体の利益になるとは限らない。米国政府は日本の半導体産業に対抗するため、輸出価格の規制や市場シェアの拡大を要求したが、その結果、日本企業の収益を押し上げる一方、米国のコンピューター産業には高い部品価格という負担を与えた。そもそも半導体メーカーの利益と、それを利用する産業の利益は必ずしも一致しない。政府が特定産業の政治的要求を国家全体の利益と取り違えれば、保護政策はかえって産業競争力を弱める。また、市場シェアの低さを不公正な競争の証拠とみなすことにも慎重でなければならない。重要なのは、外国企業の販売実績を政府が保証することではなく、競争を妨げる制度的障壁を取り除くことである。アーウィンは、日米半導体摩擦を通じて、保護主義の背後にある国内政治の力学と、政府による市場介入がもたらす意図せざる経済的損失を明らかにしたのである。