軍事的勝敗と戦略的勝敗
現在（2026年7月16日現在）、米国・イスラエルとイランの戦争はなお進行中であり、イランの勝利が確定したと断定することはできない。米国・イスラエルはイランの核・ミサイル・軍事施設に大きな損害を与えており、イラン側にも甚大な人的・物的被害が生じている。しかし、戦争の勝敗を、敵施設をどれほど破壊したかという軍事的尺度ではなく、政治目的を達成できたかという戦略的尺度で判断するならば、イラン体制は崩壊せず、核問題も解決されず、ホルムズ海峡の航行はイランの意思に左右され、中東全域の米軍基地や海上交通路が脅威にさらされている。この意味では、イランは戦場では損害を受けながら、戦争全体では相手の政治目的を失敗させつつあると評価し得る段階にある。
石油輸送路をめぐる実質的争い
1.米国が掲げた核・ミサイル脅威の除去
米国政府が公式に掲げてきた攻撃目的は、イランの核兵器保有を阻止し、弾道ミサイル能力、海軍力、親イラン武装勢力への支援能力を破壊することである。ホワイトハウスは、イランに核兵器を保有させないことを一貫した目標として示し、核施設への攻撃によって核開発能力を長期間後退させたと主張している。この理由が完全な虚偽であると断定することはできないが、IAEA自身は、長期的な核不拡散を実現するには軍事攻撃ではなく、外交と査察体制への復帰が必要であると強調している。
2.戦争の中心は海上輸送路へ
問題は、戦争が拡大するにつれ、実際の攻防の中心が核施設からホルムズ海峡、イランの港湾、タンカー、海軍基地、湾岸諸国の米軍拠点へと移っていることである。米国がイラン周辺に海上封鎖を設定し、イランがホルムズ海峡を事実上閉鎖し、米国がその再開を軍事目標とするに至った時点で、戦争は核不拡散戦争から、世界最大のエネルギー輸送路を誰が管理するかをめぐる戦争となった。ホルムズ海峡では、平時には世界の石油・石油製品消費量のおよそ2割、世界の海上石油貿易の4分の1以上、世界のLNG貿易のおよそ2割が通過していた。したがって、その航行を停止、許可、選別できる勢力は、単なる地域軍事力を超え、世界経済に対する巨大な交渉力を持つ。ここから、米国の真の目的は最初から石油であったと証明することはできないが、核問題が開戦を正当化する政治的理由として用いられ、その後の実際の戦争目的が海峡、港湾、海軍力、エネルギー輸送秩序の支配へ拡大したことは明らかである。核問題は戦争の発火点であったとしても、戦争の帰趨を決める中心課題は石油・天然ガス輸送路の管理へ変質している。
イラク戦争との共通性と相違点
この構図は、2003年のイラク戦争を想起させる。当時、米英両政府は、イラクが大量破壊兵器を保有し、国際社会への差し迫った脅威になっていることを主要な開戦理由とした。しかし侵攻後、そのような大量破壊兵器の備蓄は発見されず、米国政府の主張は信頼性の低い情報や（意図的に）誤って解釈された情報に基づいていたことが明らかになった。これは現在、ブッシュ大統領図書館の公式解説でも認められている。イラク戦争では、大量破壊兵器という強い恐怖を前面に出して軍事介入への支持を形成し、結果として米国は湾岸地域への軍事的関与と石油産出地域への影響力を一段と拡大した。今回も、核兵器という最も強い恐怖を開戦理由に掲げ、攻撃後に港湾、海峡、タンカー、海軍、地域秩序全体へ作戦範囲を広げるという点では、イラク戦争の焼き直しに見える。ただし、両者を完全に同一視してはならない。イラクでは侵攻前に主張された大量破壊兵器の備蓄が存在しなかったのに対し、イランには高濃縮ウラン、濃縮施設、査察上の未解明事項が実際に存在する。したがって、今回の問題は存在しない脅威を捏造したと単純化するより、実在する核問題を、広範な地域戦争と海上秩序再編を正当化するために拡大利用した可能性があると表現する方が正確である。
ホルムズ海峡の実効支配
1.制海権と通航拒否能力の違い
米国は空母、潜水艦、駆逐艦、航空戦力、監視衛星など、通常戦力ではイランを圧倒している。したがって、海軍同士の正面戦闘で見れば、米国が軍事的制海権を持つと考えるのが自然である。しかし、狭い海峡における支配は、大艦隊を展開できることだけでは決まらない。沿岸からの対艦ミサイル、機雷、小型高速艇、無人艇、ドローン、潜水艦、港湾攻撃、船舶への警告などを組み合わせ、民間船舶と保険会社に危険を認識させれば、実際の通航を停止させることができる。この意味でイランが得ているのは、伝統的な意味での完全な制海権ではなく、通航拒否能力と航行許可を事実上選別する能力である。米国・イスラエルの攻撃後、イランが認めた少数の船舶を除いて、海峡のほぼすべての航行が停止した。
2.一度は再開しても脆弱性は消えていない
米国とイランは6月18日に海峡再開に向けた覚書を締結し、その後、一定の航行が回復したと報告された。しかし、7月に停戦が崩れ、米国が再び攻撃と封鎖を拡大すると、イランは海峡を越えてはならない一線と位置付け、支配を維持していると主張している。米国とイランの双方が支配を主張していること自体、この海峡が現在の戦争の核心であることを示す。また、戦時には船舶が位置情報を示すAIS信号を切断したり、誤った情報を送信したりするため、実際の通航量を正確に把握することが難しい。したがって、イランが海峡を完全に軍事占領したと表現するのは正確ではない。しかし、米国が大規模な海空軍を投入しても、安全で自由な商業航行を継続的に保証できず、イランの判断一つで運航、保険料、原油価格が大きく変動する以上、実効的な拒否権はイラン側に傾いていると評価できる。
イランの戦略的成果
イランにとって重要なのは、海峡を永久に閉鎖することではない。全面閉鎖はイラン自身の輸出を妨げ、中国など友好国にも打撃を与えるため、自傷的でもある。イランが求めているのは、必要な時に閉鎖できると世界に信じさせ、米国に対して停戦、封鎖解除、制裁緩和、攻撃停止などを要求する交渉手段として利用することである。大規模艦隊を保有しなくても、世界経済に莫大な費用を負担させ、米国に海峡再開交渉を迫ることができれば、非対称戦争としては成功である。軍事的に劣るイランが、米国の圧倒的戦力を海峡防衛と船舶護衛に拘束している点に、イランの戦略的優位が現れている。
イエメン参戦と紅海封鎖の現実性
1.イエメン全体ではなくフーシ派の参戦
ここで注意すべきは、イエメンが参戦したというより、イエメン北西部を実効支配するフーシ派が戦線を拡大しているということである。国際的に承認されたイエメン政府とフーシ派は敵対関係にあり、イエメン国家全体が統一された意思で参戦している訳ではない。フーシ派は以前から紅海を航行する船舶に対するミサイル、ドローン、無人艇攻撃を実行してきた。2026年6月にはイスラエル関係船舶の紅海通航を全面的に禁止すると発表し、攻撃対象とみなす姿勢を示した。更に7月には、フーシ派がサウジアラビアのアブハ国際空港をミサイルとドローンで攻撃し、紅海だけでなくアラビア半島全域へ戦線が拡大する危険性が高まった。
2.バブ・エル・マンデブ海峡
紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡は、インド洋からスエズ運河、地中海、欧州へ向かう船舶の入口である。ここが危険になれば、船舶はアフリカ南端の喜望峰を迂回しなければならず、航行日数、燃料費、保険料、船舶需要、商品価格が大幅に上昇する。イランは、ホルムズ海峡に加え、フーシ派を通じてバブ・エル・マンデブ海峡にも圧力をかける可能性を示している。ロイターは、イランがホルムズ海峡で一定の成果を上げた後、フーシ派を通じた紅海側の海峡封鎖を第二の圧力手段として検討していると報じている。この二つの海峡は、単独でも重要であるが、同時に危険化した場合の影響は単純な足し算ではない。ペルシャ湾から出る石油・LNGがホルムズで止まり、インド洋から欧州へ向かう代替輸送も紅海南端で阻害されれば、中東のエネルギーとアジア・欧州間のコンテナ輸送が同時に打撃を受けるからである。
3.完全封鎖よりも危険海域化が現実的
最も、フーシ派が紅海全域を物理的に完全封鎖できるとは限らない。米英仏などは海空軍を投入でき、フーシ派の発射拠点やレーダー施設を攻撃する能力を持つ。エジプト、サウジアラビア、イスラエルにとっても、スエズ運河と紅海の閉鎖は受け入れ難い。しかし、商船の通航を減少させるために、全船舶を撃沈する必要はない。数隻への攻撃や拿捕、ミサイルの接近、機雷敷設の疑いが生じるだけで、海運会社は航路を変更し、保険会社は保険料を引き上げる。2023年以降の紅海危機ですでにこの効果は実証されている。したがって、現実味を帯びているのは、軍事的な完全封鎖というよりも、民間企業が通常航行を断念する商業的封鎖である。フーシ派には、この商業的封鎖を実現するだけの能力と実績がある。
4.フーシ派は単純なイランの代理人ではない
同時に、フーシ派をイランの命令どおりに動く完全な代理軍とみなすのも危険である。フーシ派には、イエメン国内での支配維持、サウジアラビアとの交渉、アラブ・イスラム圏における支持獲得という独自の目的がある。イランの要請があっても、自らの支配基盤が破壊されるほどの全面戦争には慎重になる可能性がある。逆に、イランが抑制を求めても、フーシ派が独自の政治的利益から攻撃を継続する可能性もある。この自律性こそ、米国にとって問題を一層複雑にしている。
米国の中東支配を困難にする構造変化
1.米国は勝てても秩序を回復できない
米国は個別の戦闘では依然として圧倒的に強い。航空施設、核関連施設、ミサイル基地、港湾、指揮拠点を破壊し、敵の高官を排除する能力を持っている。しかし、現代の中東で問題となっているのは、施設を破壊できるかではなく、その後に米国に有利な安定秩序を構築できるかである。イラク戦争では、米国は短期間でサダム・フセイン政権を倒したが、その後の占領、内戦、宗派対立、武装勢力の台頭によって長期間拘束された。アフガニスタンでも、タリバン政権を短期間で崩壊させながら、最終的にはタリバンの復権を許して撤退した。今回も、イランの施設を破壊することと、イランの核能力、ミサイル能力、海峡封鎖能力、地域ネットワークを恒久的に消滅させることは別問題である。むしろ軍事攻撃によってIAEAの査察が中断され、核物質や施設の実態を把握しにくくなったことは、核不拡散という当初の目的に逆行する面さえある。
2.同盟国を守る負担の増大
米国はイスラエルだけでなく、サウジアラビア、UAE、カタール、バーレーン、クウェート、ヨルダン、イラクの米軍拠点、タンカー、商船、空港、エネルギー施設を同時に防衛しなければならない。イランはこれらすべてを完全に破壊する必要はなく、一部に攻撃を加えるだけで、米国の防空ミサイル、艦艇、戦闘機、補給能力を広い地域へ分散させることができる。米国は攻撃能力では優越していても、守るべき対象があまりに多い。これに対してイラン側は、通常軍、革命防衛隊、ミサイル、ドローン、機雷、サイバー攻撃に加え、レバノン、イラク、イエメンなど複数の地域勢力を利用できる。この非対称性が、米国による中東支配の費用を急激に増加させている。
3.湾岸諸国の対米依存の限界
湾岸諸国は米国の安全保障力を必要としている一方、自国領土や米軍基地がイラン攻撃に利用され、その報復を受けることを恐れている。イランは、米国の作戦に協力する近隣諸国も攻撃対象になり得ると警告している。実際、戦闘はクウェート、バーレーン、ヨルダン、サウジアラビア周辺へ拡大している。その結果、湾岸諸国は米国との同盟を維持しながらも、中国、ロシア、イランとの関係を完全には断ち切らず、多方向外交を進めるようになる。米国が安全を提供するはずの軍事拠点が、逆にイランから攻撃を受ける原因となるならば、米軍駐留の政治的価値が問い直されるからである。
4.石油支配から石油依存への逆転
米国は長年、中東の海上交通路を保護し、ドル建て石油取引と同盟網を通じて地域秩序に大きな影響力を持ってきた。しかし今回の戦争では、米国が海峡を安定的に管理する側ではなく、イランによって遮断された海峡を再開させるために軍事力と外交力を投入する側となった。これは重要な逆転である。米国が海峡を自由に支配しているならば、イランに航行再開を求めて交渉する必要はない。現実には、米国が大規模な軍事力を投入しても、石油市場、海運会社、同盟国の安全をイランの報復能力から完全には切り離せていない。ホルムズ海峡の混乱によって、米国産石油への需要が増え、2026年4月には米国の石油輸出量が過去最高を記録した。これは米国のエネルギー産業に経済的利益をもたらす一方、戦争が世界の供給構造と市場支配を変化させていることも示している。この事実だけから米国は石油企業の利益のために開戦したと結論付けることはできないが、核問題、海峡支配、米国産エネルギー輸出、ドル体制、湾岸同盟網が一体となった戦略的利害が存在することは否定できない。
イランの勝利とは何を意味するのか
今回の戦争において、イランが軍事的に米国・イスラエルを打ち破ったとは言えない。イランは多数の施設、兵器、要員、指導者を失い、その国力は大きく消耗している。したがって、通常の意味でイランが勝利していると断定するのは時期尚早である。しかし、戦略的な観点から見れば、イランは三つの成果を上げつつある。第一に、米国・イスラエルの攻撃を受けても体制を存続させ、核・ミサイル能力を完全には放棄していない。第二に、ホルムズ海峡に対する通航拒否能力を示し、世界のエネルギー市場を交渉材料に変えた。第三に、フーシ派などを通じて紅海を含む複数の戦線を形成し、米国に広大な地域の同時防衛を強いている。米国・イスラエルが目指したものが、イランの核能力の消滅、体制の弱体化、地域武装勢力の無力化、海上交通の安定化であったならば、現時点でそれらは達成されていない。むしろ核査察は困難となり、ホルムズ海峡は不安定化し、紅海封鎖の危険が高まり、湾岸諸国の米国に対する信頼も揺らいでいる。したがって、現段階で最も妥当な評価は、イランが最終的に勝利したのではなく、米国・イスラエルが軍事的破壊には成功しながら、戦略的勝利を失いつつあるというものである。戦争が長期化するほど、イランの損害も増大するが、それ以上に米国が中東秩序を維持するための軍事的、経済的、外交的負担が膨張する。この構造こそが、米国の中東支配を次第に困難にしている最大の現実である。