国際法の理想と国際政治の現実
ロシアによるウクライナ侵攻、米国によるイランへの軍事行動、イスラエルによるレバノンやガザ地区への軍事作戦などを見ていると、多くの人が一つの疑問を抱く。それはなぜ同じように国境を越えて武力を行使しても、ある国は厳しい経済制裁を受け、ある国は受けないのかという疑問である。この問いは現在の国際秩序の本質に関わる問題であり、国際法と国際政治の違いを理解することによって、その背景が見えてくる。まず理解しなければならないのは、国際法と国内法は根本的に異なるということである。国内法には警察、検察、裁判所、刑務所という強制執行機関が存在する。法律違反をすれば国家が強制的に逮捕し、裁判を行い、刑罰を執行する。しかし国際社会には世界政府も世界警察も存在しない。国連は加盟国の上に立つ世界政府ではなく、主権国家の合意によって運営される国際機関にすぎない。そのため、国際法違反があったとしても、それを自動的に取り締まる仕組は存在しない。
安全保障理事会と拒否権の問題
国際法上、平和と安全を維持する中心的機関は国連安全保障理事会である。安保理は必要に応じて経済制裁や武力行使を決議する権限を持つ。しかし、その制度には大きな特徴がある。米国、ロシア、中国、英国、フランスの五か国は常任理事国として拒否権を有しており、いずれか一国が反対すれば重要な決議は成立しない。この制度のため、ロシアを対象とする国連制裁決議はロシア自身が拒否権を行使することによって阻止できる。同様に米国を対象とする制裁決議も米国が拒否権を行使すれば成立しない。中国や英国、フランスについても事情は同じである。現在の国連制度では、常任理事国自身を安保理が制裁することは制度上困難である。
ロシアへの経済制裁はなぜ可能なのか
それでは、ロシアが今日受けている厳しい経済制裁はどのような法的根拠に基づいているのであろうか。実は、現在ロシアに対して行われている制裁の多くは国連制裁ではない。米国、欧州連合（EU）、英国、日本、カナダ、オーストラリアなどが、それぞれ自国の法律に基づいて実施している独自制裁である。国家には、自国民や自国企業、自国金融機関との取引を規制する主権的権限がある。例えば米国政府は、米国企業に対してロシア企業との取引を禁止したり、米国内に存在するロシア資産を凍結したりすることができる。EUもEU域内企業に対して同様の規制を課すことができる。これは他国を直接支配しているのではなく、自国の経済圏や法的管轄権の範囲内で行われる措置である。したがって、ロシア制裁は国連がロシアを制裁したのではなく、多数の先進国がそれぞれ独自にロシアとの経済関係を制限した結果である。
米国制裁が世界に影響する理由
しかし、現実には米国の制裁は世界中に大きな影響を及ぼす。その理由はドルと米国市場の圧倒的な存在感にある。世界の貿易や金融取引の多くはドル建てで行われており、多くの国際銀行は米国金融システムとの接続を必要としている。そのため、第三国の企業であっても、米国の制裁対象と取引を続ければ、ドル決済から排除されたり、米国市場へのアクセスを失ったりする危険がある。これがいわゆる二次制裁である。形式上は米国市場に参加したいのであれば米国のルールを守りなさいという構造であるが、実質的には世界中の企業が米国の制裁政策に従わざるを得なくなる。そのため、この二次制裁については国際法上の評価が分かれており、域外適用として問題視する学説も少なくない。
イスラエルの扱いが異なる理屈
ロシアがウクライナへ侵攻した際には、前例のない規模の経済制裁が実施された。一方で、イスラエルがレバノンやガザ地区で軍事行動を行っても、欧米諸国は国家全体に対する包括的な経済制裁を実施していない。この違いについて、多くの国々、とりわけ中国、ロシア、イラン、グローバルサウス諸国などはダブルスタンダードであると批判している。確かに結果だけを見れば、一方には厳しい制裁が科され、他方には科されないという違いが存在する。このため、国際法は政治的に運用されているのではないかという疑問が生じる。しかし欧米諸国は、この二つの事例は法的にも事実関係においても異なると説明している。欧米の立場では、ロシアは主権国家であるウクライナ全土に対する全面侵攻を行い、一部地域の併合を宣言した。これは国際秩序を変更しようとする行為であると評価している。
一方、イスラエルについては、レバノン南部のヒズボラやガザ地区のハマスなどから継続的な攻撃を受けており、その攻撃に対する自衛権の行使であるという説明を採用している。最も、この自衛権の主張がどこまで国際法上認められるかについては、多くの国際法学者の間でも見解が一致している訳ではない。軍事行動の必要性や均衡性、人道法違反の有無などについては現在も活発な議論が続いているが、結局は米国の支持があるからこと経済制裁を受けていないのが現実的理由である。
米国自身はなぜ制裁されないのか
同じ疑問は米国についても生じる。イラク戦争やイランへの軍事行動について、国際法違反ではないのかと批判する声は少なくない。それにもかかわらず、米国自身が大規模な国際制裁を受けることはない。その理由も制度上はロシアと同じである。米国は安全保障理事会常任理事国であり、自国に対する制裁決議には拒否権を行使できる。また世界最大級の経済力と軍事力を有し、多数の同盟国を持つことから、多くの国が米国に対する包括的経済制裁に参加する政治的条件も整っていない。米国だけが特別というよりも、常任理事国という制度と圧倒的な国力が、結果として米国にもロシアにも中国にも一定の保護を与えている。
国際法と国際政治は必ずしも一致しない
国際政治学にはリアリズム（現実主義）という考え方がある。この立場では、国家は最終的には自国の安全保障と国益を最優先に行動し、国際法もその力関係の中で運用されている。一方、国際法は本来、すべての国家に同じ基準を適用することを理念としている。現実には、この二つは必ずしも一致しない。ある国に対しては厳しい制裁が実施され、別の国には外交的配慮が優先されることもある。その背景には、軍事力、経済力、同盟関係、エネルギー、安全保障など、多様な政治的要因が存在する。したがって、国際法は完全に公平であると言うことも、すべてが力だけで決まっていると言うことも、いずれも現実を十分に説明しているとは言えない。
現在の国際秩序が抱える致命的課題
ロシアへの経済制裁、イスラエルへの対応、米国の軍事行動を比較すると、多くの人がダブルスタンダードを感じるのは自然なことである。実際、そのような批判は国際社会の中でも広く存在している。しかし、その背景には国際法だけでは説明できない国際政治の現実がある。国連には強制執行機関がなく、安全保障理事会は常任理事国の拒否権によって制約されている。また各国は自国の国益と安全保障を考慮して独自制裁を実施するため、その運用は必ずしも一律ではない。今日の国際秩序は、法の支配を目指しながらも、依然として大国間の力の均衡に大きく左右されている。この理想と現実の間に存在する大きな隔たりこそが、現代国際政治における最も重要な課題の一つである。